【特集1】検察再生のゆくえ ◇〔座談会〕検察改革と新しい刑事司法制度の展望●大澤 裕（司会）●岡田 薫●田中敏夫●田中康郎●三井 誠●渡邉一弘……8 ◇検討会議提言を読んで●松尾浩也……52 ◇検察の在り方検討会議の議論の経過及び提言の実施状況●加藤俊治……59 ◇新しい捜査・公判のあり方●田口守一……66 【特集2】エリアマネジメントとまちづくりの未来 ◇エリアマネジメントとルール●小林重敬……76 ◇エリアマネジメントの法的課題●磯部 力……83 ◇大丸有地区のまちづくり――ガイドラインを軸とした公民パートナーシップ●金城敦彦……87 ◇デザインコントロールを中心としたエリアマネジメント――銀座の事例●竹沢えり子……91 ◇高松丸亀町商店街におけるエリアマネジメント●福川裕一……95 ［視点］ 死因究明制度の在り方をめぐる現状と課題●桑原振一郎……2 ［海外法律情報］ ◇ロシア―新たな電子署名法●岩澤 聡……7 ◇英国―キャメロン連立政権下の政治改革――選挙制度・議会期関係立法と貴族院改革法草案●田中嘉彦……99 ［連載・信託法セミナー〔第12回〕］ 受託者の義務(1)●能見善久●道垣内弘人（司会）●沖野眞已●藤田友敬●井上 聡●田中和明……104 ［会社法判例速報］ 従業員の行為と取締役の責任――福岡地判平成23・3・15●弥永真生……72 ［独禁法事例速報］ 命ずべき排除措置の内容から競争者に対する取引妨害と評価した事例――公取委命令平成23・6・9●伊永大輔……74 ［租税判例速報］ 専修学校の理事長が学院長等を退職したとして支給した金員の「退職所得」該当性――京都地判平成23・4・14●今村 隆……100 ［知財判例速報］ 「パシ－フカプセル30㎎」事件上告審――最判平成23・4・28●小泉直樹……102 ［時の判例］ ◇年間を通して多数のオペラ公演を主催する財団法人との間で期間を1年とする出演基本契約を締結した上，各公演ごとに個別公演出演契約を締結して公演に出演していた合唱団員が，上記法人との関係において労働組合法上の労働者に当たるとされた事例――最三小判平成23・4・12●鎌野真敬……127 ◇火災原因の調査，判定に関し特別の学識経験を有する私人が燃焼実験を行ってその考察結果を報告した書面について，刑訴法321条3項は準用できないが，同条4項の書面に準じて同項により証拠能力が認められるとされた事例――最二小決平成20・8・27●三浦 透……130 ［経済法判例研究会］ 優越的地位を認定し工事代金減額に関わる不当利得返還請求を認めた事例――工事代金減額不当利得返還請求事件判決――大阪地判平成22・5・25●斉藤高広……133 ［商事判例研究］ ◇取締役再任前の事情による解任の訴えの可否――宮崎地判平成22・9・3●三宅 新……137 ◇元株主による株主総会決議取消訴訟の原告適格及び訴えの利益――東京高判平成22・7・7●宗 小春……140 ［刑事判例研究］ 約２カ月間にわたる，不特定多数人に対する，いわゆる路上募金詐欺が，詐欺罪の包括一罪とされ，さらに，その罪となるべき事実について，特定を欠くものではないとされた事例――最二小決平成22・3・17●島田聡一郎……144 ［労働判例研究］ 介護事業者不指定処分の違法性――介護事業者不指定処分取消等請求控訴事件――名古屋高金沢支判平成21・7・15●永野仁美……149 ［租税判例研究］ 米国法人のスピンオフと本邦居住者に対するみなし配当課税――東京地判平成21・11・12●田島秀則……153
