令和3年度重要判例解説
（定価 3,520円）
民事訴訟法 民事訴訟法５ 建設アスベスト訴訟において原告の採った建材現場到達事実の立証手法を一律に否定した判断と経験則違反 |
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ジュリスト 2008年３月15日号(No.1352)
（定価 1,466円）
［時の判例］ 納税申告手続を委任された税理士が隠ぺい仮装行為をした場合と納税者本人に対する重加算税の賦課／納税申告手続を委任された税理士が納税者に無断で隠ぺい仮装行為に基づく過少申告をした場合に納税者本人につき国税通則法68条1項所定の重加算税賦課の要件を満たすものということはできないとされた事例／国税通則法65条4項にいう「正当な理由があると認められる」場合／納税申告手続を委任された税理士が虚偽の記載をした確定申告書を提出するなどして過少申告をした場合に納税者本人に対する過少申告加算税の賦課に関し国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があると認めることはできないとされた事例 ――最一小判平成18・4・20 |
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ジュリスト 2007年11月15日号(No.1345)
（定価 1,309円）
［時の判例］ 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成11年法律第87号による改正前のもの）による健康管理手当の支給認定を受けた被爆者が国外に居住地を移転した場合における同手当の支給義務者 ――最三小判平成18・6・13 |
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ジュリスト 2007年４月15日号(No.1333)
（定価 1,415円）
［時の判例］ 公立学校施設の目的外使用の許否の判断と管理者の裁量権／学校教育法85条に定める学校教育上の支障の意義／公立学校施設の目的外使用の許否の判断の適否に関する司法審査の方法／公立小中学校の教職員の職員団体が教育研究集会の会場として市立中学校の学校施設を使用することを不許可とした市教育委員会の処分が裁量権を逸脱したものであるとされた事例 ――最三小判平成18・2・7 |
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ジュリスト 2007年３月15日号(No.1330)
（定価 1,572円）
［時の判例］ 国税徴収法39条所定の第二次納税義務者が本来の納税義務者に対する課税処分につき国税通則法75条に基づく不服申立てをすることの可否／国税徴収法39条所定の第二次納税義務者が本来の納税義務者に対する課税処分につき国税通則法75条に基づく不服申立てをする場合の不服申立期間の起算日 ――最一小判平成18・1・19 |
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ジュリスト 1997年８月１-15日号(No.1117)
（定価 2,096円）
〔時の判例〕 一時的に我が国に滞在し将来出国が予定される外国人の逸失利益の算定方法/不法残留外国人の労災事故による逸失利益の算定に当たり我が国における就労可能期間を事故の約5箇月後まで勤めた会社を退社した日の翌日から3年間を超えて認めなかった原審の認定判断が不合理ではないとされた事例－－最3小判平成9･1･28 |
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ジュリスト 1997年７月15日号(No.1116)
（定価 1,309円）
〔時の判例〕 土地収用法133条所定の訴訟における補償額についての審理判断の方法/被収用者が土地収用法133条所定の訴訟において補償金増額分に対する収用の時期以降の法定利率相当の金員を請求することの可否－－最3小判平成9･1･28 |
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ジュリスト 1996年11月15日号(No.1101)
〔時の判例〕 公職選挙法(平成6年法律第2号による改正前のもの)14条，別表第2の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性－－最大判平成8･9･11 |
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ジュリスト 1996年５月１-15日号(No.1089)
〔時の判例〕 国民年金法（昭和６０年法律第３４号による改正前のもの）に基づく年金の受給資格を有する者が国に対して未支給年金の支払を求める訴訟の係属中に死亡した場合における訴訟承継の成否――最３小判平成７・１１・７ |
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ジュリスト 1995年７月１日号(No.1071)
〔時の判例〕 会計帳簿に不実の記載はないとしても所得金額の大部分を脱漏した確定申告書又は修正申告書が数回にわたり提出されていることなどにより国税通則法（昭和５９年法律第５号による改正前のもの）６８条１項所定の重加算税の賦課要件が満たされるとされた事例――最３小判平成６・１１・２２ |
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