ジュリスト 2010年２月15日号(No.1394)
（定価 1,415円）
［時の判例］ 軽犯罪法1条2号にいう「正当な理由」の意義及びその存否の判断方法／軽犯罪法１条２号所定の器具に当たる催涙スプレー１本を専ら防御用として隠して携帯したことが同号にいう「正当な理由」によるものであったとされた事例――最一小判平成21・3・26 |
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ジュリスト 2009年９月15日号(No.1385)
（定価 1,466円）
［時の判例］ 急迫不正の侵害に対する反撃として複数の暴行を加えた場合において，単独で評価すれば防衛手段としての相当性が認められる当初の暴行のみから傷害が生じたとしても，1個の過剰防衛としての傷害罪が成立するとされた事例――最一小決平成21・2・24 |
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ジュリスト 2009年５月１-15日合併号(No.1378)
（定価 1,885円）
［時の判例］ 犯罪行為の実行に着手する前に取得した前払い代金等の財産の取得につき事実を仮装した場合と，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律10条1項前段の「犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪」の成否／組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律10条1項前段の「犯罪収益等の取得につき事実を仮装した罪」の罪となるべき事実の摘示として欠けるところはないとされた事例／注文に応じて有償で児童ポルノを送付して提供するに際し，提供者が注文者から取得した金員の一部を送料として支出した場合と，組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律による追徴金額の算定方法――最三小決平成20・11・4 |
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ジュリスト 2009年３月１日号(No.1373)
（定価 1,519円）
［時の判例］ 正当防衛に当たる暴行及びこれと時間的，場所的に連続して行われた暴行について，両暴行を全体的に考察して1個の過剰防衛の成立を認めることはできないとされた事例――最一小決平成20・6・25 |
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ジュリスト 2008年９月15日号(No.1363)
（定価 1,415円）
［時の判例］ 旧刑訴法適用事件につき再審が開始された場合,その対象となった判決の確定後に刑の廃止又は大赦があったときは,再審開始後の審判手続において免訴に関する規定の適用を排除して実体判決をすることができるか ――最二小判平成20・3・14 |
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ジュリスト 2008年７月１日号(No.1359)
（定価 1,572円）
［時の判例］ 第1審裁判所で犯罪の証明がないとして無罪判決を受けた被告人を控訴裁判所が勾留する場合と刑訴法60条1項にいう「被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」の有無の判断 ――最三小決平成19・12・13 |
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ジュリスト 2008年５月１-15日合併号(No.1356)
（定価 2,096円）
［時の判例］ 有罪認定に必要とされる立証の程度としての「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義／有罪認定に必要とされる立証の程度としての「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義は，直接証拠によって事実認定をすべき場合と情況証拠によって事実認定をすべき場合とで異なるか ――最一小決平成19・10・16 |
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ジュリスト 2008年２月15日号(No.1350)
（定価 1,362円）
［時の判例］ 出来高に関し他人に誤解を生じさせる目的は,価格操作ないし相場操縦の目的を伴わない場合でも,証券取引法（平成12年法律第96号による改正前のもの）159条1項柱書きにいう「取引が繁盛に行われていると誤解させる等これらの取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的」に当たるか／いわゆる自己両建ての有価証券オプション取引（判文参照）は，証券取引法（平成12年法律第96号による改正前のもの）159条１項３号にいう「オプションの付与又は取得を目的としない仮装の有価証券オプション取引」に当たるか ――最一小決平成19・7・12 |
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ジュリスト 2007年10月１日号(No.1342)
（定価 1,885円）
［時の判例］ 建造物に取り付けられた物が建造物損壊罪の客体に当たるか否かの判断基準／住居の玄関ドアが建造物損壊罪の客体に当たるとされた事例 ――最一小決平成19・3・20 |
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ジュリスト 2007年９月１日号(No.1340)
（定価 1,309円）
［時の判例］ 刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（平成18年法律第36号）による窃盗罪の法定刑の変更と刑訴法397条1項による第1審判決の破棄の要否 ――最三小決平成18・10・10 |
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ジュリスト 2007年８月１-15日号(No.1339)
（定価 1,676円）
［時の判例］ 現況調査に訪れた執行官に対して虚偽に事実を申し向けるなどした刑法96条の3第1項該当行為があった時点が刑訴法253条1項にいう「犯罪行為が終わつた時」とはならないとされた事例 ――最三小決平成18・12・13 |
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ジュリスト 2007年６月１日号(No.1335)
（定価 1,309円）
［時の判例］ 併合罪関係にある数罪を併合審理して1個の主文による刑を言い渡す場合と刑法21条にいう「本刑」 ――最二小決平成18・8・30 |
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ジュリスト 2007年５月１-15日号(No.1334)
（定価 2,305円）
［時の判例］ 県立医科大学教授兼同大学附属病院診療科部長が医局に属する医師を他の病院へ派遣する行為につき賄賂罪における職務関連性が認められた事例 ――最二小決平成18・1・23 |
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ジュリスト 2006年６月１日号(No.1312)
（定価 1,572円）
［時の判例］ 裁判官が公訴棄却の判決をし又はその判決に至る手続に関与したことと再起訴後の審理における刑訴法20条7号本文所定の除斥原因 ――最一小決平成17・8・30 |
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