【特集１】首長多選制限をめぐって ◇首長の多選問題に関する調査研究会の経緯と報告書の概要……笠置 隆範 ◇「被選挙権」は憲法による保障を受けない――日本国憲法における国民主権の構造……高橋 和之 ◇多選問題について――政治学の視点から……岩崎 美紀子 ◇〔資料〕首長の多選問題に関する調査研究会報告書…… 【特集２】第166回国会主要成立法律(1) ◇第166回国会の概観……中島 厚夫 ◇統計法……河合 暁 ◇国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律……武蔵 誠憲 ◇犯罪による収益の移転防止に関する法律……太刀川 浩一 ◇更生保護法……鎌田 隆志 ◇公認会計士法等の一部を改正する法律……町田 行人／高橋 洋明 ［視点］ 1円携帯がなくなる日？――モバイルビジネスの行方と競争政策……泉水 文雄 ［時の判例］ ◇反訴請求債権を自働債権とし本訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁の許否――最二小判平成18・4・14……増森 珠美 ◇物上保証人に対する不動産競売の開始決定正本が主債務者に送達された後に保証人が代位弁済をした上で差押債権者の承継を執行裁判所に申し出たが承継の申出について民法155条所定の通知がされなかった場合における保証人の主債務者に対する求償権の消滅時効の中断の有無――最三小判平成18・11・14……絹川 泰毅 ◇原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律等に基づき健康管理手当の支給認定を受けた被爆者が外国へ出国したことに伴いその支給を打ち切られたため未支給の健康管理手当の支払を求める訴訟において支給義務者が地方自治法236条所定の消滅時効を主張することが信義則に反し許されないとされた事例――最三小判平成19・2・6……清野 正彦 ◇国税の法定納期限等以前に将来発生すべき債権を目的として譲渡担保契約が締結され第三者に対する対抗要件が具備されていた場合における国税徴収法24条6項の適用――最一小判平成19・2・15……増田 稔 ◇刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律（平成18年法律第36号）による窃盗罪の法定刑の変更と刑訴法397条1項による第1審判決の破棄の要否――最三小決平成18・10・10……大野 勝則／松田 俊哉 ［海外法律情報］ ◇ドイツ―連邦議会議員の副収入等公開義務に関する連邦憲法裁判決……山口 和人 ◇ロシア―タバコ規制の強化……岩澤 聡 ［商事判例研究］ ◇船舶の定期検査の代金債権に対する船舶先取特権の成否――東京地決平成16・4・7……中田 明 ◇弁済から7ないし10日以後の領収書交付とみなし弁済の成否――最二小判平成16・7・9……橋本 円 ［労働判例研究］ 成果主義的賃金制度の導入と就業規則の不利益変更――ノイズ研究所事件――東京高判平成18・6・22……中山 慈夫 ［憲法訴訟研究会］ 軍リクルーターのキャンパスアクセスを条件とする補助金支給と違憲な条件――Rumsfeld v. Forum for Academic and Institutional Rights,547 U.S. 47； 126 S.Ct.1297 (2006).……平地 秀哉 ［論文等］ ◇「裁判員の参加する刑事裁判に関する規則」の概要と選任手続の具体的イメージ……楡井 英夫 ◇韓国の新しい身分登録法――家族関係の登録等に関する法律……趙 慶済
