刑事訴訟法判例百選 第8版〔No.174〕
（定価 2,420円）
Ⅳ＿公判 (2)公判手続 証拠開示 |
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刑事訴訟法判例百選 第7版〔No.148〕
（定価 2,200円）
VI＿自白 接見制限と自白 |
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刑事訴訟法判例百選 第6版〔No.119〕
（定価 2,200円）
I＿捜査 １＿任意捜査の限界 所持品検査――米子銀行強盗事件 |
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ジュリスト 2009年１月１-15日合併号(No.1370)
（定価 1,885円）
【特集】 刑事訴訟法60年・裁判員法元年 Ⅳ＿総括と展望 〔座談会〕総括と展望 |
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法学教室 2007年７月号(No.322)
（定価 1,572円）
◆判例講座 【対話で学ぶ刑訴法判例】⑨ 覚せい剤使用罪の訴因の特定──（最一小決昭和56年4月25日刑集35巻3号116頁）（最三小決昭和63年10月25日刑集42巻8号1100頁） |
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ジュリスト 2002年４月１日号(No.1220)
（定価 2,200円）
［時の判例］ 殺害の日時･場所･方法の判示が概括的で実行行為者の判示が択一的であっても殺人罪の罪となるべき事実の判示として不十分とはいえないとされた事例／殺人罪の共同正犯の訴因において実行行為者が明示された場合に訴因変更手続を経ることなく訴因と異なる実行行為者を認定することの適否／殺人罪の共同正犯の訴因において実行行為者が被告人と明示された場合に訴因変更手続を経ることなく実行行為者が共犯者又は被告人あるいはその両名であると択一的に認定したことに違法はないとされた事例――最三小決平成13･4･11 |
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ジュリスト 2001年12月１日号(No.1213)
（定価 1,415円）
［時の判例］ 国際捜査共助の要請に基づきアメリカ合衆国において作成された供述書が刑訴法321条1項3号の書面に当たるとされた事例――最二小決平成12･10･31 |
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ジュリスト 2000年２月15日号(No.1172)
（定価 1,519円）
〔時の判例〕 領海及び接続水域に関する法律1条，2条，同法施行令2条1項により領海となった海域における違法行為に対する裁判権の行使と日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定(昭和40年条約第26号)4条1項－－最3小決平成11･11･30 |
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ジュリスト 1999年11月15日号(No.1167)
（定価 1,257円）
〔時の判例〕 出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律3条の禁止する行為の意義/銀行支店長による融資の媒介が出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律3条の禁止する行為に該当するとされた事例－－最3小決平成11･7･6 |
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ジュリスト 1999年10月１日号(No.1164)
（定価 1,466円）
〔時の判例〕 証券取引法166条2項1号にいう｢業務執行を決定する機関｣の意義/証券取引法166条2項1号にいう株式の発行を行うことについての｢決定｣の意義－－最1小判平成11･6･10 |
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ジュリスト 1998年10月１日号(No.1142)
（定価 1,205円）
〔時の判例〕 フロッピーディスク等につき内容を確認せずに差し押さえることが許されるとされた事例－－最2小決平成10･5･1 |
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ジュリスト 1998年６月１日号(No.1134)
（定価 1,362円）
〔時の判例〕 けん銃の譲渡しと譲受けの周旋の意義/けん銃の譲渡しと譲受けの周旋の罪とその譲渡し又は譲受けの罪の幇助罪との関係－－最3小決平成10･2･13 |
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ジュリスト 1997年12月15日号(No.1125)
（定価 1,466円）
〔時の判例〕 保護処分決定が抗告審で取り消された場合において差戻しを受けた家庭裁判所が当該事件を少年法20条により検察官に送致することの可否/保護処分決定が抗告審で取り消された事件について家庭裁判所が少年法20条により検察官送致決定をした場合に同法45条5号に従って行われた公訴提起の効力－－最1小判平成9･9･18 |
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ジュリスト 1989年６月１日号(No.934)
〔時の判例〕 官公署の不動産登記の嘱託と刑法１５７条１項にいう「申立」――最３小決平成元・２・１７ |
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ジュリスト 1989年３月１日号(No.928)
〔時の判例〕 自動車運転者に注意義務を課す根拠となる具体的事実が訴因変更手続を経て撤回された場合につき右事実を認定することに違法はないとされた事例――最１小決昭和６３・１０・２４ |
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