【特集】新しい成年後見制度 ◇成年後見制度と立法過程－－星野英一先生に聞く(インタビュー)…… ◇新しい成年後見制度の概要……小川 秀樹 ◇補助制度の新設の意義と機能……岩井 伸晃 ◇任意後見制度について……原 司 ◇成年後見登記制度について……大鷹 一郎 ◇第146回国会の概観……伊藤 誠 ◇政治資金規正法の一部を改正する法律について……太田 雅幸 ◇特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律について……小林 由美 ◇新事業創出促進法の改正について……郡谷 大輔／影山 法亨 ◇中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律について……後々 朋広 ◇中小企業基本法等の一部を改正する法律について……樋口 勝也 ◇貸金業規制法等の一部改正の概要……笠井 真一 ◇原子力災害対策特別措置法等について……柳 孝 〔論説〕 ◇｢民事及び商事に関する裁判管轄権及び外国判決に関する条約準備草案｣について〔1999年10月にハーグ国際私法会議特別委員会で作成〕…… ◇内縁を立法化するべきか－－フランスのPACS法について……フィリップ・ジェスタッツ／野村 豊弘（訳）／本山 敦（訳） ◇中国人の法意識(2)－－1995年中国全国調査……加藤 雅信／マイケル･K･ヤング ◇少額訴訟利用のすすめ－－少額訴訟利用者アンケート分析をもとに……原 克也／竹内 康人 〔時の判例〕 ◇国の行政機関が国家公務員の採用に関し民間企業における就職協定の趣旨に沿った適切な対応をするよう尽力することと内閣官房長官の職務権限－－最1小決平成11･10･20……飯田 喜信 ◇領海及び接続水域に関する法律1条，2条，同法施行令2条1項により領海となった海域における違法行為に対する裁判権の行使と日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定(昭和40年条約第26号)4条1項－－最3小決平成11･11･30……池田 修 〔商事判例研究〕 ◇建設JVの構成員は商法511条1項により連帯債務を負う－－東京地判平成9･2･27……山崎 悠基 ◇会社の再倒産と更生管財人の責任－－東京地判平成8･6･25……土田 亮 〔労働判例研究〕 終業後に職場外でなされたセクシュアル･ハラスメントと使用者の責任－－大阪地判平成10･12･21(大阪セクシュアル･ハラスメント〔S運送会社〕事件)……山川 隆一 〔随想〕 裁判官の社会的経験……滝井 繁男 〔租税判例研究〕 固定資産評価基準と租税法律主義－－大阪地判平成11･2･26……新井 隆 〔憲法訴訟研究会〕 警察の追跡の結果死亡した場合の損害賠償訴訟における過失－－County of Sacramento v． Lewis， 118 S． Ct． 1708(1998)……藤井 樹也 〔条例コーナー〕 鈴鹿市職員倫理規程……皆川 治廣 〔海外法律情報〕 ◇中国－－インターネットドメイン登録……岡村 志嘉子 ◇スウェーデン－－機会均等法をめぐる動き……木下 淑恵 〔経済法判例研究会〕 生コン協同組合の独占禁止法違反行為(取引拒絶･不当廉売)に対する差止･損害賠償請求－－名古屋地判平成11･2･10……高橋 岩和 〔司法記者の眼〕 存亡の危機に立つオウム真理教団…… 〔刑事判例研究〕 確定判決が科刑上一罪として処断した一部の罪について無罪とすべき明らかな証拠を新たに発見した場合と刑訴法435条6号の再審事由，その他－－最3小決平成10･10･27……寺崎 嘉博 〔ジュリスト書評〕 棚瀬孝雄編『契約法理と契約慣行』……加藤 新太郎 〔リレー連載･続･インターネットをめぐる法律問題〕 Essential Facility理論－－インターネットと競争政策……白石 忠志 〔司法制度改革◆意見&資料〕 ◇弁護士などの業務独占の見直し……阿部 泰隆 ◇第2東京弁護士会｢法科大学院(ロースクール)問題に関する提言｣に対する申入書(平成11年12月16日)……司法研修所刑事弁護教官 ◇第2東京弁護士会｢法科大学院(ロースクール)問題に関する提言｣に対する意見書(平成11年11月1日)……司法研修所民事弁護教官 ◇法科大学院(ロースクール)問題に関する提言(1999年10月21日)……第2東京弁護士会
