【特集】刑事訴訟法60年・裁判員法元年 ◇刑事訴訟法60年･裁判員法元年――序言 ●井上 正仁 Ⅰ 刑事訴訟法60年の歩み ◇〔座談会〕刑事訴訟法と刑事訴訟法学の60年 ●松尾浩也 ●小田中 聰樹 ●鈴木 茂嗣 ●三井 誠（司会） 1 刑事訴訟法の制定とその後の歩み ◇制定過程から見た現行刑事訴訟法の意義と問題点 ●渡辺 咲子 ◇刑事手続関係年表…… 2 刑事訴訟法60年を振り返って ◇刑事訴訟法60年を振り返って ●井戸田 侃 ◇最近の法改正に思う ●光藤 景皎 ◇刑事訴訟法のここ十年の改正と裁判例をめぐって ●渥美 東洋 ◇刑事訴訟法の理念と実務 ●原田 明夫 ◇刑事訴訟法60年を振り返って――裁判員裁判制度の運用開始に向けて ●龍岡 資晃 ◇最近の刑事裁判について気になること ●弘中 惇一郎 ◇刑事訴訟法60年を振り返って ●大川 真郎 Ⅱ 刑事訴訟法の課題 ◇新たな捜査手段――いわゆる「司法取引」との関係を中心に ●池田 公博 ◇被疑者取調べの適正化 ●佐藤 隆之 ◇身柄拘束制度の在り方 ●川出 敏裕 ◇弁護の課題 ●岡 慎一 ◇刑事裁判の充実･迅速化 ●堀江 慎司 ◇国際化と刑事法――国際犯罪対策との関連において ●林 眞琴 Ⅲ 裁判員法の施行に向けて ◇裁判員制度と捜査 ●辻 裕教 ◇裁判員制度と公判手続 ●酒巻 匡 ◇裁判員制度と量刑 ●植村 立郎 ◇裁判員制度と報道 ●青柳 幸一 Ⅳ 総括と展望 ◇〔座談会〕総括と展望 ●井上正仁（司会） ●酒巻 匡 ●大澤 裕●池田 修 ●三浦 守 ●岩村 智文 ［会社法判例速報］ 会社の役員としての権利義務を有する者の解任の訴えの可否――最判平成20･2･26 ●弥永 真生 ［海外法律情報］ ◇ノルウェー―休暇法改正 ●木下 淑恵 ◇アメリカ―議会による文民統制――安全保障戦略報告書類の意義 ●等 雄一郎 ［独禁法事例速報］ 企業グループが絡む購入談合――公取委命令平成20･10･17 ●白石 忠志 ［連載・シンジケートローン基本判例研究〔第3回〕］ Ⅲ アレンジャー，エージェントの法的責任(3) ●黄 ジンテイ ［時の判例］ 会社法346条1項に基づき退任後もなお会社の役員としての権利義務を有する者に対する解任の訴えの許否――最三小判平成20･2･26 ●絹川 泰毅 ［商事判例研究］ ◇転リース契約に民法613条の類推適用が否定された事例――東京高判平成18･3･8 ●松下 淳一 ◇製造物責任等に基づく損害賠償請求訴訟の国際裁判管轄――東京地中間判平成18･4･4 ●李 賀 ［労働判例研究］ 就業時間変更に関する団体交渉拒否及び脱退勧奨等の支配介入による不当労働行為の成否――みのり農協労働組合事件，――大阪高判平成20･6･26 ●野崎 薫子 ［租税判例研究］ 特約年金に対する相続税と所得税の二重課税該当性――長崎地判平成18･11･7 ●高野 幸大 ［渉外判例研究］ 職務発明に基づく外国特許を受ける権利の譲渡対価の準拠法――最三小判平成18･10･17 ●高杉 直
