平成8年度重要判例解説
（定価 3,080円）
労働法 遠隔地配転と公序良俗・配慮義務――帝国臓器製薬（単身赴任）事件 |
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労働判例百選 第5版〔No.101〕
（定価 1,870円）
IV＿解雇と懲戒解雇 整理解雇――東洋酸素事件 |
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労働判例百選 第7版〔No.165〕
（定価 2,750円）
II＿個別的労働関係 (６)＿人事 人事考課――マナック事件 |
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労働判例百選 第6版〔No.134〕
（定価 2,530円）
II＿個別的労働関係 (11)＿雇用関係の終了 解雇期間中の賃金と中間収入――あけぼのタクシー事件 |
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教育判例百選 第3版〔No.118〕
（定価 2,310円）
一二＿教職員の人事 ５＿私立学校教師の人事 高校教師の期限付採用と解雇──神戸弘陵学園事件 |
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平成18年度重要判例解説
（定価 3,080円）
労働法 事件から長期間経過した後になされた懲戒解雇の効力――ネスレ日本事件 |
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労働判例百選 第8版〔No.197〕
（定価 2,724円）
Ⅳ＿集団的労働関係法 （2）労働協約 労働協約による労働条件の不利益変更――朝日火災海上保険（石堂）事件 |
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ジュリスト 2004年９月15日号(No.1275)
（定価 1,676円）
【特集１】 労働審判法制定 労働審判制度創設の意義と課題 |
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ジュリスト 1999年４月１日号(No.1153)
（定価 1,309円）
【特集】 労働基準法の改正 職場の労働者代表と労使委員会 |
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ジュリスト 1996年８月１-15日号(No.1095)
〔書評〕 菅野和夫著『雇用社会の法』 |
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ジュリスト 1996年１月１-15日号(No.1082)
【特集】 規制緩和推進と法 労働基準の規制緩和をめぐる議論と課題 |
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ジュリスト 1995年５月１-15日号(No.1066)
【特集】 日本型雇用システムの変化と労働法の課題 労働紛争処理法――個別労働紛争処理システムの現状と課題 |
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ジュリスト 1993年９月15日号(No.1030)
〔研究会〕 労働契約法制の立法論的検討課題――労働基準法研究会報告書の意義と問題点 |
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ジュリスト 1992年６月15日号(No.1003)
〔書評〕 和田肇著『労働契約の法理』 |
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ジュリスト 1990年11月１日号(No.966)
〔論説〕 期限付雇用が試用目的である場合の期間の性格――神戸広陵学園事件――最３小判平成２・６・５ |
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