ジュリスト 2023年４月号(No.1582)
（定価 1,760円）
［最高裁時の判例］ 民事 相続税法（平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。）55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において，課税庁は，国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に相続税法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規定による更正をするに際し，当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか（最一小判令和3・6・24）●池原桃子 |
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ジュリスト 2023年２月号(No.1580)
（定価 1,760円）
［最高裁時の判例］ 民事 1．利益剰余金と資本剰余金の双方を原資として行われた剰余金の配当はその全体が法人税法（平成27年法律第9号による改正前のもの）24条1項3号に規定する資本の払戻しに該当するか／2．法人税法施行令（平成27年政令第142号による改正前のもの）23条1項3号の規定のうち資本の払戻しがされた場合の当該払戻し直前の払戻等対応資本金額等の計算方法を定める部分の法適合性（最一小判令和3・3・11）●池原桃子 |
○在庫あり
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ジュリスト 2021年５月号(No.1558)
（定価 1,569円）
［最高裁大法廷時の判例］ 民事 公職選挙法14条，別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性――最大判令和2・11・18…池原桃子 |
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ジュリスト 2019年10月号(No.1537)
（定価 1,569円）
［最高裁時の判例］ 民事 神奈川県議会政務活動費の交付等に関する条例（平成13年神奈川県条例第33号。平成25年神奈川県条例第42号による改正前の題名は「神奈川県議会政務調査費の交付等に関する条例」）に基づいて交付された政務調査費及び政務活動費について，その収支報告書上の支出の一部が実際には存在しないものであっても，当該政務活動費等の交付を受けた会派又は議員が不当利得返還義務を負わない場合――最二小判平成30・11・16●池原桃子 |
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ジュリスト 2019年５月号(No.1532)
（定価 1,569円）
［最高裁時の判例］ 民事 雇用契約において時間外労働等の対価とされていた定額の手当の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたということができないとした原審の判断に違法があるとされた事例――最一小判平成30・7・19●池原桃子 |
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ジュリスト 2018年12月号(No.1526)
（定価 1,569円）
［最高裁時の判例］ 民事 日本国外で合意されたテレビ用ブラウン管の販売価格に係るカルテルを行った事業者に対し，我が国の独占禁止法の課徴金納付命令に関する規定の適用があるとされた事例／日本国外で合意された販売価格に係るカルテルの対象であるテレビ用ブラウン管が外国法人に販売され日本国外で引渡しがされた場合において，当該ブラウン管の売上額が独占禁止法7条の2第1項所定の当該商品の売上額に当たるとされた事例――最三小判平成29・12・12●池原桃子 |
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