法律実務のパートナー

ジュリスト　2023年４月号(No.1582)

2023年03月24日　発売
定価 1,760円(本体 1,600円)

昨年の11月に，法制審議会家族法制部会で「家族法制の見直しに関する中間試案」が取りまとめられた。中間試案の公表の段階では，離婚後の子の親権，養育費，面会交流等の個別項目については確定した結論が出ていないものも多い。本特集では，中間試案取りまとめまでの議論を紹介しつつ，今後のあるべき方向性を展望する。

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【特集】家族法改正中間試案をめぐる議論状況

◇中間試案について――研究者の立場から…棚村政行……14

◇弁護士から見た中間試案…池田清貴……20

◇ひとり親世帯の貧困と養育費――「試案」にみる改革の方向性…大石亜希子……26

◇「中間試案」におけるチルドレン・ファースト――発達心理学の観点から…菅原ますみ……30

［会社法判例速報］

手続規制の対象たる利益相反取引に関する取締役の責任（東京高判令和4・7・13）…笠原武朗……2

［労働判例速報］

大学専任講師への無期転換申込権10年特例の適用の有無――学校法人羽衣学園（羽衣国際大学）事件（大阪高判令和5・1・18）…水町勇一郎……4

［独禁法事例速報］

課徴金算定における主導的事業者に該当するとされた事例――活性炭談合事件東京地裁判決（東京地判令和4・9・15）…大東泰雄……6

［知財判例速報］

特許法102条2項の推定覆滅部分に対する3項の実施料相当額の重畳適用（知財高判令和4・10・20）…黒田　薫……8

［租税判例速報］

残余利益分割法で無形資産以外の要因を考慮できるとした事例（東京高判令和4・3・10）…片平享介……10

［連載／「人権尊重ガイドライン」を読み解く］〔第2回〕

負の影響の範囲，負の影響の特定・評価…加藤由美子／田代夕貴／三輪萌香……36

［連載／実務法曹のための分析手法の基礎知識］〔第6回〕

敵対的買収と防衛策

◇買収防衛策の効果に関する実証研究からの示唆…井上光太郎……44

◇【コメント】買収防衛策の効果に関する実証研究とどう付き合うか…松中　学……51

［連載／実践 知財法務］〔第18回〕

知財訴訟における証拠収集手続…小林秀之……54

［国会概観］

第210回国会の概観…小野寺　理……62

［新法の要点］

資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）の制度導入について…青野恵里子……72

［書評］

◇井田良著『死刑制度と刑罰理論――死刑はなぜ問題なのか』…松原芳博……35

◇中山信弘著『ある知財法学者の軌跡――知的財産法学にいざなわれて』…末吉　亙……53

［海外法律情報］

◇ドイツ―ドイツにおける公益通報者の保護…石塚壮太郎……43

◇アメリカ―婚姻尊重法が連邦法として成立…前澤貴子……61

［最高裁時の判例］

民事

◇相続税法（平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。）55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において，課税庁は，国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に相続税法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規定による更正をするに際し，当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか（最一小判令和3・6・24）…池原桃子……78

◇国が，津波による原子力発電所の事故を防ぐために電気事業法（平成24年法律第47号による改正前のもの）40条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例（最二小判令和4・6・17）…鷹野　旭……87

刑事

◇外国公務員等に対して金銭を供与したという不正競争防止法違反の罪について，共謀の成立を認めた第1審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例（最二小判令和4・5・20）…熊代雅音……92

［経済法判例研究会］

価格カルテルの課徴金と取締役の会社に対する責任――世紀東急工業株主代表訴訟（東京地判令和4・3・28）…山部俊文……97

［商事判例研究］

◇株券によらない株式譲渡と取締役解任の正当理由（東京地判令和2・9・16）…小林俊明……101

◇非公開会社における株主総会の特別決議を欠く募集株式の発行と新株発行無効（東京地判令和3・12・20）…弥永真生……105

◇有価証券報告書に記載すべき役員報酬（東京地判令和4・3・3）…野上信泰……109

［労働判例研究］

◇規制権限不行使の違法性と一人親方等に対する国の責任――建設アスベスト（神奈川1陣訴訟）事件（最一小判令和3・5・17）…石﨑由希子……113

◇懲戒解雇による退職金不支給――みずほ銀行事件（東京高判令和3・2・24）…森戸英幸……117

［租税判例研究］

外国子会社合算税制の非関連者基準の適用について争われた例（東京地判令和4・1・20）…袴田裕二……121

［渉外判例研究］

管轄違いの抗弁撤回後の本案主張に基づき国際裁判管轄を認めた事例（東京地判令和4・3・25）…岩本　学……125

［刑事判例研究］

新証拠による旧証拠の証明力減殺が，他の旧証拠の証明力に関する評価を左右する関係にあるとはいえず，それらの再評価を要することになるものではないとされた事例（最一小決令和3・4・21）…斎藤　司……129

［学会予告］

2023年度 春季学会予告……135