ジュリスト 2013年２月号(No.1450)
（定価 1,466円）
［最高裁時の判例］ 民事 建設の事業を行う事業主がその使用する労働者を個々の建設等の現場における事業にのみ従事させ，本店等の事務所を拠点とする営業等の事業に従事させていないときにおける，上記営業等の事業に係る労働者災害補償保険の特別加入の承認及び保険給付の可否――最二小判平成24・2・24●古田孝夫 |
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ジュリスト 2012年12月号(No.1448)
（定価 1,466円）
［最高裁時の判例］ 民事 都市基盤整備事業を行う法人が特定の地域において指名競争入札の方法により発注する一定規模以上の土木工事について複数のゼネコンがした受注予定者の決定等に関する合意が，独禁法（平成14年法律第47号による改正前のもの）2条6項所定の「不当な取引制限」に当たるとされた事例――最一小判平成24・2・20●古田孝夫 |
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ジュリスト 2012年１月号(No.1436)
（定価 1,047円）
［最高裁時の判例］ 民事 公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた建築士法（平成18年法律第92号による改正前のもの）10条1項2号及び3号に基づく一級建築士免許取消処分が，行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例――最三小判平成 23・6・7●古田孝夫 |
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ジュリスト 2011年11月１日号(No.1432)
（定価 1,466円）
［時の判例］ 弁護士である破産管財人は，自らの報酬の支払について，所得税法204条1項2号所定の源泉徴収義務を負うか／弁護士である破産管財人の報酬に係る源泉所得税の債権は，旧破産法（平成16年法律第75号による廃止前のもの）47条2号ただし書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権に当たるか／破産管財人は，破産債権である所得税法199条所定の退職手当等の債権に対する配当について，同条所定の源泉徴収義務を負うか――最二小判平成23・1・14●古田孝夫 |
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ジュリスト 2011年６月１日号(No.1423)
（定価 1,415円）
［時の判例］ 遺産分割協議は国税徴収法39条にいう第三者に利益を与える処分に当たり得るか／滞納者に詐害の意思のあることは国税徴収法39条所定の第二次納税義務の成立要件か――最一小判平成21・12・10●古田孝夫 |
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ジュリスト 2010年12月15日号(No.1413)
（定価 1,519円）
［時の判例］ 市の設置する特定の保育所を廃止する条例の制定行為が抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるとされた事例――最一小判平成21・11・26●古田孝夫 |
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