法律実務のパートナー

ジュリスト　2012年１月号(No.1436)

2011年12月24日　発売
定価 1,047円(本体 952円)

■新ジュリスト最初の特集は，2011年の特許法改正です。イノベーションを加速し，日本の競争力を向上させるために鳴り物入りで実現した今回の改正。そこには，民法や民事訴訟法等の基礎法の理論と関わるところもあり，解釈上の難解な問題も残されています。そこで，中山信弘先生を筆頭に，一流の学者・実務家の方にご登場いただき，今回の改正を様々な角度から紐解いていただきます。
■また，巻頭は，法曹界のトップを走る方々にインタビューする特別企画「TOP RUNNER」。第1回の今回は，最高裁判所長官の竹﨑博允先生です。司法制度改革の実行段階にある今の司法の在り方について，トップとしてのお考えをうかがうことができました。
■さらに，「担保・執行・倒産の現在」と「特許法のフロンティア」という2つの新連載がスタート。実務上問題になるテーマについて，具体的なケースをベースに，第一線で活躍されている実務家の方に，鋭くご解説いただきます。

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【特集】変わる特許動く実務――平成23年改正法施行に向けて
◇〔座談会〕特許法改正の意義と課題●中山信弘●飯村敏明●片山英二●田村善之●山本和彦……12
◇改正の経緯と概要●小泉直樹……37
◇冒認出願と特許法の理念●井関涼子……42
◇審決予告の新設と審決取消訴訟提起後の訂正禁止●塚原朋一……48
◇当然対抗制度――解釈論上の課題と実務上の留意事項●飯田　圭……54
◇再審の訴えに関する特許法改正●清水　節……60

［TOP RUNNER］〔No.1〕
竹﨑博允（最高裁判所長官）……ⅱ

［会社法判例速報］
従業員の引抜き等と不法行為――東京地判平成23・7・22●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
商品役務の一部に関する価格協定――公取委審判審決平成23・10・17●白石忠志……4
［知財判例速報］
Yチェア立体商標事件――知財高判平成23・6・29●小泉直樹……6
［租税判例速報］
損益通算廃止の年初への遡及が憲法84条の趣旨に反しないとされた事例――最一小判平成23・9・22●弘中聡浩……8
［新連載・担保・執行・倒産の現在］〔第1回〕
◇連載にあたって●伊藤　眞……67
◇担保不動産収益執行●古賀政治……68
［新連載・特許法のフロンティア］〔第1回〕
◇連載にあたって●中山信弘……75
◇職務発明制度における対価算定●末吉　亙……76
［連載・債権法改正の争点］〔第9回〕消滅時効
◇消滅時効について●三浦直樹……84
◇実務家から見た消滅時効の改正●林　薫男●飯島奈津子……87
◇消滅時効の制度趣旨と法改正の指針●松尾　弘……92
［海外法律実務便り］
中国―「入世10年」を迎えた中国における民商法の最新動向●住田尚之……82
［最高裁時の判例］民事
◇公にされている処分基準の適用関係を示さずにされた建築士法（平成18年法律第92号による改正前のもの）10条1項2号及び3号に基づく一級建築士免許取消処分が，行政手続法14条1項本文の定める理由提示の要件を欠き，違法であるとされた事例――最三小判平成 23・6・7●古田孝夫……97
◇被告人が，自らの暴行により相手方の攻撃を招き，これに対する反撃としてした傷害行為について，正当防衛が否定された事例――最二小決平成 20・5・20●三浦　透……102
［商事判例研究］
◇株主名簿の閲覧請求と実質的競争関係・委任状勧誘の方法――東京地決平成22・7・20●大杉謙一……106
◇証券取引所における誤発注の取消しと損失の分担――東京地判平成21・12・4●小塚荘一郎……110
◇会社分割無効の訴えにおける原告適格の有無――東京高判平成23・1・26●潘　阿憲……114
［労働判例研究］
◇高年法に基づく再雇用制度での違法な採用拒否の効果――日本ニューホランド（再雇用拒否）事件――札幌高判平成22・9・30●岩出　誠……119
◇満60歳に達した専任講師（嘱託）に対する契約期間途中での解雇の効力――東京都自動車整備振興会事件――東京高判平成21・11・18●中窪裕也……123
［租税判例研究］
納税者から事業の譲渡を受けた譲受人が負うべき第二次納税義務の限度――東京地判平成22・8・27●西野敞雄……127
［渉外判例研究］
国際裁判管轄の合意の効力が及ばないとされた事例――東京地判平成22・3・31●酒井　一……131