商標・意匠・不正競争判例百選 〔No.188〕
（定価 2,860円）
不正競争防止法 Ⅰ周知商品等表示混同惹起行為（法２条１項１号） （７）請求主体等 周知表示の商品化事業に携わる同表示の使用許諾者等〔フットボール事件〕 |
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ジュリスト 2018年12月号(No.1526)
（定価 1,569円）
［連載／裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント］ 〔第12回〕 行政訴訟●門口正人●林 俊之●清水知恵子 |
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ジュリスト 2017年10月号(No.1511)
（定価 1,466円）
［最高裁時の判例］ 民事 商標法4条1項10号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後に，商標権侵害訴訟の相手方が，同号該当による無効理由の存在をもって，同法39条において準用する特許法104条の3第1項の規定に係る抗弁を主張することの許否／商標法4条1項10号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後に，商標権侵害訴訟の相手方が，その登録商標が自己の業務に係る商品等を表示するものとして周知である商標との関係で同号に該当することを理由として，権利濫用の抗弁を主張することの許否――最三小判平成29・2・28●清水知恵子 |
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ジュリスト 2017年７月号(No.1508)
（定価 1,466円）
［最高裁時の判例］ 民事 就業規則に定められた賃金や退職金に関する労働条件の変更に対する労働者の同意の有無についての判断の方法／合併により消滅する信用協同組合の職員が，合併前の就業規則に定められた退職金の支給基準を変更することに同意する旨の記載のある書面に署名押印をした場合において，上記変更に対する当該職員の同意があるとした原審の判断に違法があるとされた事例――最二小判平成28・2・19●清水知恵子 |
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ジュリスト 2016年８月号(No.1496)
（定価 1,466円）
［最高裁時の判例］ 民事 匿名組合契約に基づき匿名組合員が受ける利益の分配と所得区分の判断／匿名組合契約に基づき航空機のリース事業に出資をした匿名組合員が，当該契約に基づく損失の分配を不動産所得に係るものとして所得税の申告をしたことにつき，国税通則法65条4項にいう「正当な理由」があるとされた事例――最二小判平成27・6・12●清水知恵子 |
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ジュリスト 2016年４月号(No.1491)
（定価 1,466円）
［最高裁時の判例］ 民事 在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合における，原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律18条1項の適用の有無――最三小判平成27・9・8●清水知恵子 |
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ジュリスト 2016年２月号(No.1489)
（定価 1,466円）
［最高裁時の判例］ 民事 産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可処分及び許可更新処分の取消訴訟及び無効確認訴訟と産業廃棄物の最終処分場の周辺住民の原告適格／産業廃棄物の最終処分場の周辺住民が産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物処分業の許可処分の無効確認訴訟並びに上記各処分業の許可更新処分の取消訴訟の原告適格を有するとされた事例――最三小判平成26・7・29●清水知恵子 |
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ジュリスト 2015年８月号(No.1483)
（定価 1,466円）
［最高裁時の判例］ 民事 音楽著作権の管理事業者が放送への利用の許諾につき使用料の徴収方法を定めるなどの行為が，独占禁止法2条5項にいう「排除」の要件である他の事業者の参入を著しく困難にする効果を有するとされた事例――最三小判平成27・4・28●清水知恵子 |
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ジュリスト 2015年４月号(No.1478)
（定価 1,466円）
［最高裁時の判例］ 民事 戸籍法49条2項1号の規定のうち出生の届出に係る届書に嫡出子又は嫡出でない子の別を記載すべきものと定める部分と憲法14条1項――最一小判平成25・9・26●清水知恵子 |
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