法律実務のパートナー

ジュリスト　2017年10月号(No.1511)

2017年09月25日　発売
定価 1,466円(本体 1,333円)

ようやく民法（債権法）の改正が成立しました。整備法の対象法律が200を超えるなど，市民生活においても，ビジネスにおいても，その影響は広範囲に及びます。特集では，改正法の要点をピックアップして，改正内容の整理とともに，課題の検討を行うことで，これからの解釈論の出発点を提示します。

また，本号から，知財分野の若手研究者による1年間のリレー連載がスタートします。知的財産権に関する最新動向を，見開き2頁でコンパクトにご紹介いただきます。さらに，本号から2号に渡って，波乱の第193回国会の概観を掲載します。あわせてご一読下さい。

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【特集】債権法改正の要点

◇特集にあたって●道垣内弘人……14

◇債権法改正の経緯と概要●筒井健夫……16

◇履行不能の規律――プロセス変化の存否●池田清治……22

◇相殺――債権の牽連性●山田八千子……28

◇保証――保証意思の明確性の確保●白石　大……34

◇契約不適合責任のシステム――請負契約を中心に●笠井　修……40

◇定型約款の新規定に関する若干の解釈問題●山本　豊……46

◇歴史は繰り返す？――債権法改正とこれからの民法学●大村敦志……52

◇債権法改正と弁護士――金融法の観点から●井上　聡……54

◇債権法改正と弁護士実務について――一般民事実務の観点から●飯島奈津子……56

［裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント］〔第6回〕

医療訴訟（2）●門口正人●渡部勇次●手嶋あさみ……60

［会社法判例速報］

公募増資と主要目的ルール――東京高決平成29・7・19●弥永真生……2

［労働判例速報］

「職務給制度」の下での降格の可否――Chubb損害保険事件――東京地判平成29・5・31●森戸英幸……4

［独禁法事例速報］

電力会社の戻り需要家に対する高価格設定と差別対価の分析方法――公取委平成29・6・30発表●柏木裕介……6

［知財判例速報］

検索連動型広告に関する商標権侵害――大阪高判平成29・4・20●田中浩之……8

［租税判例速報］

関税定率法4条1項に定める取引価格の認定基準――東京地判平成29・1・24●吉村典久……10

［連載／不動産法の最前線］〔第7回〕

民泊をめぐる問題点●熊谷則一……82

［新連載／知的財産法とビジネスの種］〔第1回〕

人工知能成果物と知的財産権●奥邨弘司……58

［連載／Book plaza］

弁護士業務における債権法改正●長田和美……96

［時論］

意匠法とデザインの無体的利用，無体物のデザイン――著作権法との比較において●青木大也……76

［国会概観］

第193回国会の概観（上）●山岸健一……88

［霞が関インフォ］

金融庁

◇金融商品取引法改正（フェア・ディスクロージャー・ルール）の概要●田原泰雅……74

消費者委員会

◇消費者契約法の改正に向けた消費者委員会の「答申」●河上正二……120

［最高裁時の判例］

民事

◇いわゆる花押を書くことと民法968条1項の押印の要件――最二小判平成28・6・3●冨上智子……97

◇商標法4条1項10号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後に，商標権侵害訴訟の相手方が，同号該当による無効理由の存在をもって，同法39条において準用する特許法104条の3第1項の規定に係る抗弁を主張することの許否／商標法4条1項10号該当を理由とする無効審判が請求されないまま商標権の設定登録の日から5年を経過した後に，商標権侵害訴訟の相手方が，その登録商標が自己の業務に係る商品等を表示するものとして周知である商標との関係で同号に該当することを理由として，権利濫用の抗弁を主張することの許否――最三小判平成29・2・28●清水知恵子……100

◇出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかっただけで，同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存するといえるか／出願人が特許出願時に容易に想到することができた他人の製品等に係る構成を特許請求の範囲に記載しなかったときにおける，同製品等が特許請求の範囲から意識的に除外されたなどの同製品等と特許請求の範囲に記載の構成とが均等なものといえない特段の事情が存する場合――最二小判平成29・3・24●田中孝一……106

刑事

◇補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律32条1項にいう「代理人」に当たるとされた事例――最二小決平成27・12・14●久禮博一……110

◇他人の刑事事件について捜査官と相談しながら虚偽の供述内容を創作するなどして供述調書を作成した行為が証拠偽造罪に当たるとされた事例――最一小決平成28・3・31●野原俊郎……115

［経済法判例研究会］

景品表示法に基づいて初めて行われた課徴金納付命令――消費者庁課徴金納付命令平成29・1・27●佐藤吾郎……122

［商事判例研究］

◇歴史上の人物をモデルとした主人公名と公序良俗に反する商標――知財高判平成26・3・26●小塚荘一郎……126

◇株主提案権を行使した株主による損害賠償請求――HOYA地裁判決――東京地判平成26・9・30●松元暢子……130

◇商品先物取引に関する適合性原則違反と不法行為責任――東京高判平成26・10・8●李　胡興……134

［労働判例研究］

◇求人票と労働条件通知書の内容が異なる場合の労働契約の解釈――A福祉事件――京都地判平成29・3・30●水町勇一郎……138

◇安全配慮義務の履行請求と内容確定――ＪＲ西日本事件――大阪地判平成26・12・3●池田悠太……142

［租税判例研究］

過年度分の外注費の計上漏れに関する前期損益修正の公正処理基準該当性――東京地判平成27・9・25●渡辺徹也……146

［渉外判例研究］

ニューヨーク州法を準拠法とする国際契約と法人税法上の「取得」――東京地判平成28・7・19●横溝　大……150

［学会予告］

2017年度 秋季学会予告……155