ジュリスト 2006年2月1日号(No.1305)
(定価 1,362円)
[時の判例] 損害賠償額の算定に当たり被害者の将来の逸失利益を現在価額に換算するために控除すべき中間利息の割合 ――最三小判平成17・6・14 |
在庫なし
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ジュリスト 2005年8月1日号(No.1295)
(定価 2,828円)
[時の判例] 不動産を目的とする1個の抵当権が数個の債権を担保しそのうちの1個の債権のみについての保証人が当該債権に係る残債務全額につき代位弁済した場合において当該抵当不動産の換価による売却代金が被担保債権のすべてを消滅させるに足りないときの上記売却代金からの弁済受領額 ――最一小判平成17・1・27 |
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ジュリスト 2005年7月1日号(No.1293)
(定価 1,309円)
[時の判例] 保険管理人によって設置された弁護士及び公認会計士を委員とする調査委員会が作成した調査報告書が民訴法220条4号二所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たらないとされた事例ほか ――最二小判平成16・11・26 |
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ジュリスト 2005年3月1日号(No.1285)
(定価 1,309円)
[時の判例] 名誉毀損の成否が問題となっている法的な見解の表明と意見ないし論評の表明 ――最一小判平成16・7・15 |
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ジュリスト 2004年6月15日号(No.1270)
(定価 1,938円)
[時の判例] 戸籍法施行規則60条に定める文字以外の文字を用いて子の名を記載したことを理由とする市町村長の出生届の不受理処分に対する不服申立て事件において家庭裁判所が当該文字が常用平易であることを理由に当該出生届の受理を命ずることの可否/戸籍法施行規則60条に定める文字以外の文字である「曽」の字を子の名に用いることの可否 ――最三小決平成15・12・25 |
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ジュリスト 2004年6月1日号(No.1268)
(定価 2,096円)
[時の判例] 「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律」(平成9年法律第39号)附則2項及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」15条と憲法29条/「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律」(平成9年法律第39号)附則2項及び「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法」15条と憲法31条/「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律」(平成9年年法律第39号)附則3項に基づく損失の補償の対象 ――最一小判平成15・11・27 |
在庫なし
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ジュリスト 2004年2月15日号(No.1262)
(定価 1,572円)
[時の判例] 複数の加害者の過失及び被害者の過失が競合する1つの交通事故においていわゆる絶対的過失割合を認定することができる場合における過失相殺の方法と加害者らの賠償責任 ――最二小判平成15・7・11 |
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ジュリスト 2003年6月1日号(No.1245)
(定価 1,938円)
[時の判例] 自己を被保険者とする生命保険契約の契約者が死亡保険金の受取人を変更する行為と民法1031条に規定する遺贈又は贈与――最一小判平成14・11・5 |
在庫なし
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ジュリスト 2002年12月1日号(No.1235)
(定価 1,309円)
[時の判例] 賃料債権に対する抵当権者の物上代位による差押えと当該債権への敷金の充当 ――最一小判平成14・3・28 |
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ジュリスト 2002年9月1日号(No.1229)
(定価 2,200円)
[時の判例] 乳がんの手術に当たり当時医療水準として未確立であった乳房温存療法について医師の知る範囲で説明すべき診療契約上の義務があるとされた事例――最三小判平成13・11・27 |
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