ジュリスト 2005年8月1日号(No.1295) | 有斐閣
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ジュリスト 2005年8月1日号(No.1295)

2005年07月25日 発売
定価 2,828円(本体 2,571円)

【特集】新会社法の制定
I 総 論
 ◇新会社法制定の意義……江頭 憲治郎
 ◇会社法制定の経緯と概要……相澤 哲
II 株式会社関係
 ◇株式会社の設立……吉原 和志
 ◇株式総則,株主名簿,株式の譲渡,株券等……山下 友信
 ◇自己株式取得,株式の併合,単元株,募集新株等……岩原 紳作
 ◇新株予約権……前田 雅弘
 ◇株主総会……落合 誠一
 ◇株式会社の業務執行機関……黒沼 悦郎
 ◇会計参与,監査役,監査役会,会計監査人……浜田 道代
 ◇会社の計算……弥永 真生
 ◇清算関係……上村 達男
 ◇特別清算……松下 淳一
III その他
 ◇持分会社……宍戸 善一
 ◇新会社法における社債制度……野村 修也
 ◇組織再編……神田 秀樹
 ◇会社法総則・擬似外国会社……神作 裕之
〔別冊付録〕
 ◇会社法全条文……

[時の判例]
 不動産を目的とする1個の抵当権が数個の債権を担保しそのうちの1個の債権のみについての保証人が当該債権に係る残債務全額につき代位弁済した場合において当該抵当不動産の換価による売却代金が被担保債権のすべてを消滅させるに足りないときの上記売却代金からの弁済受領額――最一小判平成17・1・27……中村 也寸志

[海外法律情報]
 ◇英国―2005年テロリズム防止法……田中 嘉彦
 ◇韓国―国民の刑事裁判参与に関する法律案……白井 京

[刑事判例研究]
 線路沿いの土地を掘削した行為により電汽車往来危険罪にいう往来の危険が発生したと認められた事例――最一小決平成15・6・2……内海 朋子

[商事判例研究]
 ◇商法268条2項による株主代表訴訟への参加――不当に訴訟を遅延させるものではないとされた事例――最三小判平成14・1・22……宮廻 美明
 ◇株式譲渡制限会社の株式の時効取得――東京地判平成15・12・1……得津 晶

[労働判例研究]
 精神疾患を有する者に対する病気休職期間満了による解雇の適法性――独立行政法人N事件――東京地判平成16・3・26……小西 康之

[租税判例研究]
 ネズミ講事業を人格なき社団として行った課税処分の効力――最三小判平成16・7・13……大淵 博義

[特別座談会]
 探究・労働法の現代的課題――連載開始にあたって……荒木 尚志/岩村 正彦(司会)/中山 慈夫/宮里 邦雄

[連載 知的財産法の新潮流]〈知的財産法編2〉〔第8回〕
 キルビー最高裁判決その後……牧野 利秋

[連載 不動産法セミナー]〔第4回〕
 不動産登記法改正4……鎌田 薫/道垣内 弘人/安永 正昭/始関 正光/松岡 久和/山野目 章夫/河合 芳光/齋木 賢二

[書評]
 西野喜一著『司法過程と裁判批判論』……齋藤 哲


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