平成29年度重要判例解説
（定価 3,300円）
租税法 租税法3 外国子会社合算税制における「主たる事業」と株式の保有─デンソー事件 |
○在庫あり
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平成23年度重要判例解説
（定価 3,143円）
租税法 外国法人税の意義 |
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租税判例百選 第6版〔No.228〕
（定価 2,860円）
Ⅰ 租税法序説 (4)租税法の解釈と適用 18 租税法規の限定解釈――りそな外税控除否認事件
Ⅱ 租税実体法 (3)法人税 53 法人税法22条3項1号の売上原価と費用見積金額 |
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国際私法判例百選 新法対応補正版〔No.185〕
（定価 2,640円）
Ⅰ＿租税法序説 (4)租税法の解釈と適用 租税回避行為の否認――りそな外税控除否認事件
Ⅱ＿租税実体法 (3)法人税 減価償却資産の判定単位――ＮＴＴドコモ事件 |
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租税判例百選 第7版〔No.253〕
（定価 2,970円）
Ⅰ 租税法序説 (4)租税法の解釈と適用 １９ 租税法規の限定解釈──りそな外税控除否認事件 |
○在庫あり
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平成26年度重要判例解説
（定価 3,190円）
租税法 株式発行法人への株式譲渡に伴う譲渡損失の連結納税持込みと行為・計算否認規定──IBM事件 |
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租税判例百選 第3版〔No.120〕
（定価 2,310円）
二＿租税実体法 ２＿所得税 譲渡所得の意義 |
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租税判例百選 第4版〔No.178〕
（定価 2,860円）
Ⅰ＿租税法序説 （1）＿租税法律主義 自主財源主義――横浜市勝馬投票券発売税事件
Ⅱ＿租税実体法 （3）＿法人税 発行価額を超える新株払込みと寄附金――相互タクシー事件 |
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租税判例百選 第5版
（定価 2,828円）
Ⅰ＿租税法序説 (4)租税法の解釈と適用 租税回避行為の否認――りそな外税控除否認事件
Ⅱ＿租税実体法 (3)法人税 減価償却資産の判定単位――ＮＴＴドコモ事件 |
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ジュリスト 2021年４月号(No.1556)
（定価 1,569円）
【特集】 行政手続のデジタル化と法の課題 租税手続のデジタル化と法的課題●岡村忠生 |
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ジュリスト 2016年８月号(No.1496)
（定価 1,466円）
【特集】 国際的租税回避への法的対応 一般的租税回避否認規定について――否認理論の観点から●岡村忠生 |
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ジュリスト 2016年７月号(No.1495)
（定価 1,466円）
［租税判例速報］ 法人税法132条の2の「法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義と該当性――最一小判平成28・2・29●岡村忠生 |
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ジュリスト 2015年11月号(No.1486)
（定価 1,466円）
［租税判例速報］ 米国デラウェア州法に基づいて組織されたリミテッド・パートナーシップの法人性――最二小判平成27・7・17●岡村忠生 |
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ジュリスト 2015年８月号(No.1483)
（定価 1,466円）
【特集】 企業課税の最新動向 最近の重要判例――IBM事件●岡村忠生 |
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法学教室 2015年６月号(No.417)
（定価 1,466円）
【時の問題】 国境を越えた役務の提供と消費課税…岡村忠生 |
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ジュリスト 2013年６月号(No.1455)
（定価 1,466円）
【特集】 法的視点からみた新政権下の経済政策――税制改革，緊急経済対策の行方 「富の創出に向けた税制措置」の有効性と合理性●岡村忠生 |
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ジュリスト 2012年９月号(No.1445)
（定価 1,466円）
【特集】 企業法務における租税法の役割 グループ内再編――出資の非課税からの考察●岡村忠生 |
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