法律実務のパートナー

ジュリスト　2012年９月号(No.1445)

2012年08月25日　発売
定価 1,466円(本体 1,333円)

　企業活動と切っても切り離せないのが税の問題です。加速度を増すグループ内再編、事業再編に伴う無形資産の流動化、多様化する資金調達、思いがけない企業支配権の異動、国境を越えての企業展開……。日々刻々と移り変わる経営戦略と取引のステージで、租税法はどのような役割を担っているのか。税制上問題となる種々の論点につき、会社法と租税法の両面からどのように捕捉すべきかを検証しながら、企業法務における租税法の役割を考察します。

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【特集】企業法務における租税法の役割
◇目次……11
◇〔座談会〕会社法からみた租税法の意義――研究者の視点・実務家の視点●中里　実●太田　洋●神田秀樹●増井良啓……12
◇グループ内再編――出資の非課税からの考察●岡村忠生……36
◇事業再編に伴う無形資産の国外移転●増井良啓……43
◇企業支配権の取得と課税●伊藤剛志……49
◇資金調達に伴う課税●中里　実……55
◇海外展開と租税法――課税リスクの検討●吉村政穂……61

［TOP RUNNER］
〔No.9〕●細田長司……ⅱ

［会社法判例速報］
◇臨時報告書の虚偽記載と取締役・監査役の責任――東京地判平成24・6・22●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
◇事業者の行為と他事業者の排除との因果関係（JASRAC 事件）――公取委審判審決平成24・6・12●沼田知之……4
［知財判例速報］
◇「釣り★スタ」事件1審――東京地判平成24・2・23●小泉直樹……6
［租税判例速報］
◇移転価格税制において寄与度利益分割法の適用が認められた事例――東京地判平成24・4・27●神山弘行……8

［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第9回〕
◇建物の競売と敷地利用権●古賀政治……67
［連載・特許法のフロンティア］〔第9回〕
◇審決取消訴訟●岩坪　哲……78
［霞が関インフォ］
◇消費者委員会―消費者基本計画の改定●河上正二……74
［海外法律実務便り］
◇シンガポール地域統括会社構築時の留意点●関口健一……76

［最高裁時の判例］
〔民事〕
◇被害者が自賠法73条1項所定の他法令給付に当たる年金の受給権を有する場合に，政府が同法72条1項によりてん補すべき損害額を算定するに当たって控除すべき年金の額――最一小判平成21・12・17●中村さとみ……85
◇人の氏名，肖像等を無断で使用する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものとして不法行為法上違法となる場合／歌手を被写体とする写真を同人に無断で週刊誌に掲載する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものではなく不法行為法上違法とはいえないとされた事例――最一小判平成24・2・2●中島基至……88
〔刑事〕
◇刑訴法403条の2第1項と憲法32条／即決裁判手続の制度が虚偽の自白を誘発するか――最三小判平成21・7・14●三浦　透……91
◇労働基準法36条1項に基づき月単位の時間外労働の協定が締結されている場合における協定時間を超えた時間外労働と同法32条1項違反の罪／週単位の時間外労働の規制違反に係る訴因の特定が不十分で，その記載に瑕疵がある場合に，訴因変更と同様の手続を採ってこれを補正しようとした検察官の予備的訴因変更請求について，裁判所の採るべき措置――最一小判平成21・7・16●入江　猛……94
◇弁護人に対し証拠開示することを命じる旨求めた弁護人からの証拠開示命令請求（刑訴法316条の26第1項）の棄却決定に対する即時抗告提起期間の起算日――最三小決平成23・8・31●野原俊郎……98
［経済法判例研究会］
◇最高裁が入札談合における不当な取引制限の解釈論を示した事例――多摩談合事件審決取消請求訴訟最高裁判決――最一小判平成24・2・20●齊藤高広……101
［商事判例研究］
◇ATMの利用提携契約の解除が独禁法違反とされなかった事例――東京地判平成23・7・28●山本裕子……105
◇手形に関する銀行の商事留置権と債務者の民事再生手続――名古屋高金沢支判22・12・15●内海博俊……109
◇公有地信託における受託者の費用補償請求権――大阪高判平成22・5・14●段　磊……113
［労働判例研究］
◇業務委託契約の下で稼働する個人事業主の労組法上の労働者性――国・中労委（ビクターサービスエンジニアリング）事件――最三小判平成24・2・21●竹内（奥野）　寿……117
◇退職勧奨の限界と不法行為成立の可否――日本アイ・ビー・エム事件――東京地判平成23・12・28●徳住堅治……121
［租税判例研究］
◇相続税制限納税義務者の債務控除と国内財産仮差押えに係る債務――東京高判平成22・12・16●浅妻章如……124