法律実務のパートナー
ジュリスト 2015年11月号(No.1486)
2015年10月24日 発売
定価 1,466円(本体 1,333円)
本特集では，3月30日に改正された「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」，6月30日公表の「独占禁止法審査手続に関する指針 （案）」，7月8日に公表された「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」の一部改正（案）を，実務的な観点から分析しました。
【特集】独禁ガイドラインの最新動向
◇特集にあたって●白石忠志……14
◇再販売価格の拘束等に関する改正点――流通・取引慣行ガイドラインの見直し①●籔内俊輔……16
◇非価格制限行為――価格維持効果，選択的流通――流通・取引慣行ガイドラインの見直し②●多田敏明……22
◇知的財産ガイドラインの一部改正――標準必須特許の行使に対する独禁法の適用●池田 毅……29
◇「独占禁止法審査手続に関する指針（案）」の検討――弁護士の視点から●長澤哲也……36
［会社法判例速報］
株主提案権の行使と権利濫用――東京高判平成27・5・19●弥永真生……2
［労働判例速報］
組合員の排除を目的とした事業譲渡と譲渡先への地位確認請求――サカキ運輸（光洋商事）事件――長崎地判平成27・6・16●水町勇一郎……4
［独禁法事例速報］
景品表示法に基づく措置命令の効力停止を認めた事例――東京地決平成27・4・20●内田清人……6
［知財判例速報］
種苗法における現物主義――知財高判平成27・6・24●小泉直樹……8
［租税判例速報］
米国デラウェア州法に基づいて組織されたリミテッド・パートナーシップの法人性――最二小判平成27・7・17●岡村忠生……10
［連載／新興国コンプライアンス最前線］〔第11回〕インドネシア
インドネシア労働法制における留意点●池田孝宏……56
［霞が関インフォ］消費者委員会
第4次内閣府消費者委員会の始動●河上正二……54
［最高裁時の判例］民事
◇行政手続法12条1項により定められ公にされている処分基準に先行の処分を受けたことを理由として後行の処分に係る量定を加重する旨の定めがある場合における先行の処分の取消しを求める訴えの利益――最三小判平成27・3・3●市原義孝……63
◇非上場会社において会社法785条1項に基づく株式買取請求がされ，裁判所が収益還元法を用いて株式の買取価格を決定する場合に，非流動性ディスカウント（当該会社の株式には市場性がないことを理由とする減価）を行うことの可否――最一小決平成27・3・26●廣瀬 孝……66
◇西宮市営住宅条例（平成9年西宮市条例第44号）46条1項柱書き及び同項6号の規定のうち，入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分と憲法14条1項／西宮市営住宅条例（平成9年西宮市条例第44号）46条1項柱書き及び同項6号の規定のうち，入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分と憲法22条1項――最二小判平成27・3・27●廣瀬 孝……70
◇共謀加担後の暴行が共謀加担前に他の者が既に生じさせていた傷害を相当程度重篤化させた場合の傷害罪の共同正犯の成立範囲――最二小決平成24・11・6●石田寿一……74
◇刑訴法316条の17と自己に不利益な供述の強要――最一小決平成25・3・18●細谷泰暢……79
［商事判例研究］
◇株主代表訴訟による詐害行為取消権の行使――仙台高判平成24・12・27●伊藤雄司……84
◇事前備置書類の備置きの懈怠による株式交換の無効――神戸地尼崎支判平成27・2・6●笠原武朗……88
◇外国給付訴訟に後れる債務不存在確認訴訟と執行判決訴訟――東京地判平成25・2・19●岡成玄太……91
［労働判例研究］
◇セクシュアル・ハラスメントを理由とする管理職に対する懲戒処分及び降格の有効性――L館事件――最一小判平成27・2・26●野﨑薫子……95
◇入退場管理ICカードによる労働時間算定の可否――オリエンタルモーター（割増賃金）事件――東京高判平成25・11・21●岩出 誠……99
［租税判例研究］
減額更正後当初申告額を下回る額で増額更正された場合の延滞税――最二小判平成26・12・12●今本啓介……103
［渉外判例研究］
給油代金債権を被担保債権とする船舶先取特権の準拠法――水戸地判平成26・3・20●増田史子……107
［受贈図書］
受贈図書・2015年度 秋季学会予告……111
