ジュリスト 2012年８月号(No.1444)
（定価 1,466円）
［最高裁時の判例］ 刑事 銀行の代表取締役頭取が，実質倒産状態にある融資先企業グループの各社に対し，客観性を持った再建・整理計画もないまま，赤字補てん資金等を実質無担保で追加融資したことが，特別背任罪における取締役としての任務違背に当たるとされた事例――最三小決平成21・11・9●青柳 勤 |
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ジュリスト 2009年12月１日号(No.1390)
（定価 1,519円）
［時の判例］ 銀行がした融資に係る頭取らの特別背任行為につき，当該融資の申込みをしたにとどまらず，その実現に積極的に加担した融資先会社の実質的経営者に，特別背任罪の共同正犯の成立が認められた事例――最一小決平成20・5・19 |
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ジュリスト 1995年７月１日号(No.1071)
〔時の判例〕 いわゆる刑事免責を付与して得られた供述を録取した嘱託証人尋問調書の証拠能力／内閣総理大臣が運輸大臣に対し民間航空会社に特定機種の航空機の選定購入を勧奨するよう働き掛けることと賄賂罪における職務行為――最大判平成７・２・２２ |
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ジュリスト 1995年４月15日号(No.1065)
〔時の判例〕 所得を秘匿するために要した費用を法人税の課税標準である所得の金額の計算上損金の額に算入することの許否（消極）――最３小決平成６・９・１６ |
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ジュリスト 1994年６月15日号(No.1047)
〔時の判例〕 家庭裁判所が先に少年法１７条１項２号の観護の措置が採られていた事件の差戻しを受けた場合に改めて同号の観護の措置を採ることの可否（積極）――最２小判平成５・１１・２４ |
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ジュリスト 1994年６月１日号(No.1045)
〔時の判例〕 外国でジアセチルモルヒネ等の麻薬を売却して財産上の利益を得ることを目的とする場合と麻薬取締法（平成２年法律第３３号による改正前のもの）６４条２項の「営利の目的」――最３小決平成５・１１・９ |
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ジュリスト 1994年５月１-15日号(No.1044)
〔時の判例〕 自己の氏名が弁護士甲と同姓同名であることを利用して「弁護士甲」の名義で文書を作成した所為が私文書偽造罪に当たるとされた事例――最１小決平成５・１０・５ |
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