労働判例百選 第7版〔No.165〕
（定価 2,750円）
II＿個別的労働関係 (４)＿就業規則 労働契約と就業規則――電電公社帯広局事件 |
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労働判例百選 第8版〔No.197〕
（定価 2,724円）
Ⅲ＿個別的労働関係法 （6）賃金 年俸制における年俸額決定――日本システム開発研究所事件 |
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平成2年度重要判例解説
（定価 2,670円）
労働法 自宅待機命令の法的根拠と限界――ネッスル事件 |
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メディア判例百選 〔No.179〕
（定価 2,860円）
Ⅸ＿新聞・出版 校正者の思想・政治的立場に基づく原稿改変と懲戒解雇――時事通信社事件 |
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労働判例百選 第6版〔No.134〕
（定価 2,530円）
II＿個別的労働関係 (８)＿労働時間・休日・休暇 時間外労働義務――日立製作所武蔵工場事件 |
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労働判例百選 第5版〔No.101〕
（定価 1,870円）
IV＿解雇と懲戒解雇 使用者の懲戒権――関西電力事件 |
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平成16年度重要判例解説
（定価 3,080円）
労働法 労組法7条3号の不当労働行為の救済申立て適格者――京都地労委（京都市交通局）事件 |
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ジュリスト 1995年10月１日号(No.1076)
〔下級審・時の判例〕 労働時間の概念と始業時刻管理（三菱重工長崎造船所事件）――福岡高判平成７・３・１５ |
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ジュリスト 1992年４月１日号(No.998)
【特集】 労働時間短縮と時短促進法 時間外労働の削減と法的規制 |
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ジュリスト 1989年６月15日号(No.936)
〔論説〕 地公労法上の争議行為禁止規定の合憲性――最１小判昭和６３・１２・８ |
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