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日本の消費者教育

日本の消費者教育 -- その生成と発展

トータルな消費者教育論

西村 隆男 (横浜国立大学助教授)/著


1999年09月発売
A5判上製カバー付 , 204ページ
定価 3,520円(本体 3,200円)
ISBN 4-641-07620-0


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在庫なし

欠陥商品や悪質な販売方法などをはじめ,さまざまに発生する消費者問題に対処するためには,法律や行政による規制だけでは不十分であり,消費者の教育・学習が不可欠である。日本での消費者教育の発展過程をアメリカとの対比などをまじえつつ,理論的実証的に解明する。
目次
《主な目次》
序章 消費者教育の学問領域 経済学のアプローチ/商品学のアプローチ/家政学のアプローチ/教育学のアプローチ
1章 企業活動と消費者教育 企業における消費者教育の史的展開/経営政策としての消費者教育/ケーススタディ/今後の展開
2章 消費者運動と消費者教育 消費者組織による消費者教育の史的展開/消費者による消費者教育/ケーススタディ/今後の課題
3章 政府・自治体行政と消費者教育 行政による消費者教育の史的展開/消費者政策の論理/ケーススタディ/今後の課題
4章 学校および地域と消費者教育 社会教育・学校教育における消費者教育の史的展開/学校教育における消費者教育の論理/ケーススタディ/今後の課題
5章 米国のコンシューマリズムと消費者教育 米国消費者教育の史的展開/米国消費者教育の思潮/ケーススタディ
終章 消費者教育の変容と発展への課題 戦後消費者教育の変遷/現代消費者の意識変容/消費者倫理の確立/企業倫理の形成
補論 多重債務問題解決に向けた民間組織による消費者教育 多重債務者とクレジット社会/被害者の会による消費者教育活動/多重債務者の現状と生活再建/民間組織活動の果たす役割
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