|
 |
|
 |
著訳編者 |
最新著作 |
庄司 昌彦 |
ジュリスト2021年4月号(No.1556)【特集】行政手続のデジタル化と法の課題 ◇データの公開・共有による行政の課題●庄司昌彦……31 |
庄子 良男 |
手形小切手判例百選[第六版] 80事件 Ⅶ 手形の時効・除権判決 手形金請求訴訟の提起と原因債権の消滅時効の中断――最高裁判所第二小法廷昭和62年10月16日判決(昭和60年(オ)第965号約束手形金・請負代金請求事件)最高裁判所民事判例集41巻7号1497頁,判例時報1256号25頁,判例タイムズ653号81頁…庄子良男……162 |
生島 淳 |
企業家に学ぶ日本経営史(編) |
生島 浩 |
ジュリスト2005年7月1日号(No.1293)[視点]保護観察の現状と課題 ●生島 浩…2 |
正田 彬 |
独占禁止法を学ぶ[第4版](編) |
正田 満三郎 |
責任と処罰の連鎖(著) |
消費者庁消費者政策課寄附勧誘対策室・消費者制度課 |
ジュリスト2023年6月号(No.1585)【特集】霊感商法と被害者救済――新法の提起するもの ◇「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律」及び「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」の解説●消費者庁消費者政策課寄附勧誘対策室・消費者制度課……34 |
庄村 勇人 |
行政判例百選Ⅰ[第8版] 17事件 文部大臣と教育委員会の関係(庄村勇人)……36 |
東海林 邦彦 |
民法の基本判例[第二版] 20事件 《物権》 法定地上権の成否――土地・建物共同抵当の場合における再築建物のために法定地上権は原則として発生しない――最高裁判所第三小法廷平成9年2月14日判決(平成7年(オ)第261号短期賃貸借解除等請求事件)最高裁判所民事判例集51巻2号375頁、判例時報1597号3頁…東海林邦彦……88 |
庄司 興吉 |
日本社会学の挑戦(著) |
|