平成23年度重要判例解説
（定価 3,143円）
経済法 広告における価格表示の制限と拘束条件付取引―ジョンソン・エンド・ジョンソン事件 |
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令和2年度重要判例解説
（定価 3,520円）
経済法 経済法6 優越的地位の濫用と従業員等派遣例外事由──エディオン事件 |
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経済法判例・審決百選 第2版〔No.234〕
（定価 3,080円）
XI 民事訴訟 (1)損害賠償 115 優越的地位の濫用による25条の損害賠償請求〔セブン-イレブン・ジャパン事件〕 |
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経済法判例・審決百選 〔No.199〕
（定価 3,080円）
Ⅲ 不当な取引制限 基本合意の「相互拘束」該当性〔京都市ほ装工事入札談合事件〕 |
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ジュリスト 2024年８月号(No.1600)
（定価 1,760円）
［連載／SDGsと経済法］ 〔第6回〕 労働問題・格差問題改善に経済法はどこまで貢献できるか●長谷河亜希子 |
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ジュリスト 2012年３月号(No.1438)
（定価 1,047円）
［経済法判例研究会］ セブン－イレブンによる再販売価格維持行為に対する損害賠償請求訴訟――福岡地判平成23・9・15●長谷河亜希子 |
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ジュリスト 2010年１月１-15日号(No.1392)
（定価 1,885円）
［経済法判例研究会］ 官製談合における「意思の連絡」の立証――郵便区分機入札談合事件差戻審判決――東京高判平成20・12・19 |
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ジュリスト 2007年８月１-15日号(No.1339)
（定価 1,676円）
［経済法判例研究会］ 入札談合において基本合意の立証とアウトサイダーの存在が問題となった事例 ――地方公共団体発注ストーカ炉入札談合事件――公取委審決平成18・6・27 |
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