法律実務のパートナー

ジュリスト　2024年８月号(No.1600)

2024年07月25日　発売
定価 1,760円(本体 1,600円)

おかげさまでジュリストは，本号をもって創刊1600号を迎えることができました。 1600号記念企画として，特別座談会「いま，法務に求められるもの」を掲載します。激動する社会環境において，いま法務に求められている役割とは何か。法務機能のあり方や，法務と経営の関係性を捉え直すことで，企業価値の向上に貢献する法務の姿を模索します。 特集では，「物価高騰･賃上げへの対応」をテーマに取り上げます。物価高騰や，それによる実質賃金の減少が続くなか，賃上げの実現が喫緊の課題となっています。本特集では，物価高騰対策や賃上げに関する法や制度について，広く検討を加えました。 法実務におけるトピックに焦点を当てる「時論」も，今号では5本掲載し，大変充実した内容となっています。いずれも是非ご注目ください。

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【特集】物価高騰・賃上げへの対応

◇コスト高騰・賃上げへの独禁法・下請法の対応――公正取引委員会の取組みを中心に…多田敏明……14

◇定額減税・調整給付一体措置…倉見智亮……21

◇賃上げ税制…田中晶国……27

◇春闘は新たな展開を迎えたのか――労使関係論の視点から…首藤若菜……33

◇最低賃金制度の機能と運用…中窪裕也……39

［ジュリスト1600号記念特別座談会］

いま，法務に求められるもの…水野　祐（司会）／飯田　高／茅野みつる／野口祐子……ii

［会社法判例速報］

一般財団法人に対する寄付に係る銀行取締役の任務懈怠責任（静岡地判令和6・4・25）…尾形　祥……2

［労働判例速報］

職種限定合意と配転命令権――社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件（最二小判令和6・4・26）…橋本陽子……4

［独禁法事例速報］

電力会社とガス会社の間のガス供給等に関するカルテルの事例（公取委令和6・3・4発表）…植村幸也……6

［知財判例速報］

PBPクレームの明確性要件――セレコキシブ組成物事件判決（知財高判令和6・3・18）…黒田　薫……8

［租税判例速報］

非適格分社型分割における承継資産負債の価額の合理性（東京地判令和5・7・20）…中村繁隆……10

［時論］

◇人身傷害保険の主要論点をめぐる判例の分析――約款解釈の考慮要素に着目して…山下徹哉……70

◇消費者裁判手続特例法の現在と未来――最高裁令和6年3月12日第三小法廷判決を契機として…三木浩一……78

◇特例水準の解消のための年金減額と憲法25条・29条…坂井岳夫……90

◇公的給付法制における内縁保護と同性パートナーの取扱い――最三小判令和6年3月26日の検討…笠木映里……98

◇特許法における過失の推定…中山信弘……110

［連載／SDGsと経済法］〔第6回〕

労働問題・格差問題改善に経済法はどこまで貢献できるか…長谷河亜希子……84

［連載／海外進出する企業のための法務］〔第16回〕

海外企業との紛争解決条項の留意点――国際仲裁と裁判の比較を踏まえて…細川慈子……104

［書評］

◇上原敏夫著『執行手続・倒産手続の研究』…内田義厚……45

◇鶴田廣巳著『グローバル時代の法人課税と金融課税』…辻　美枝……77

［海外法律情報］

◇タイ―刑事を含む裁判外の調停制度の導入…今泉慎也……69

◇スウェーデン―スウェーデンの刑事政策は大転換するのか…矢野恵美……97

［最高裁時の判例］

民事

◇吸収合併消滅株式会社の株主が吸収合併をするための株主総会に先立って上記会社に対して委任状を送付したことが会社法785条2項1号イにいう吸収合併等に反対する旨の通知に当たるとされた事例（最一小決令和5・10・26）…熊谷大輔……117

◇独立行政法人日本芸術文化振興会の理事長がした文化芸術振興費補助金による助成金を交付しない旨の決定が上記理事長の裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法であるとされた事例（最二小判令和5・11・17）…山本　拓……121

［経済法判例研究会］

私的独占事件における競争の実質的制限がもたらされる範囲による一定の取引分野の画定――マイナミ空港サービス事件（東京高判令和5・1・25）…渡辺昭成……127

［商事判例研究］

◇株主の締出しを目的とする株式併合の効力が争われた事例（札幌地判令和3・6・11）…野田耕志……131

◇医療法人における除名決議の無効――議決権行使を除名対象社員に認めずになされた事案（東京高判令和5・8・9）…弥永真生……135

◇生命保険契約の無催告失効条項の消費者契約法10条該当性（東京地判令和3・6・22）…木村健登……139

［労働判例研究］

◇判断能力が低下している職員が行った退職の意思表示の有効性――栃木県・県知事（土木事務所職員）事件（宇都宮地判令和5・3・29）…西田玲子……143

◇パワハラの加害者から被害者への威迫等を理由とする懲戒処分――氷見市（消防職員停職処分）事件（最三小判令和4・6・14）…原　昌登……147

［租税判例研究］

株式の低額譲受けに対して法人税法22条2項が適用された事例（東京高判令和4・4・14）…渡辺徹也……151

［渉外判例研究］

継続的不法行為と国際裁判管轄（東京高判令和5・10・30）…加藤紫帆……155