法律実務のパートナー

ジュリスト　2012年３月号(No.1438)

2012年02月25日　発売
定価 1,047円(本体 952円)

■ジュリスト3月号では，企業コンプライアンスを特集します。企業の社会的責任が重視されるようになり，企業に求められるコンプライアンスは，暴力団排除をはじめ，多岐にわたっています。しかし，オリンパスや大王製紙の騒動にみられるように，コンプライアンスの徹底というのは，企業にとって容易なことではありません。今回の特集では，企業コンプライアンスが問題になるいくつかの場面を取り上げ，コンプライアンスが求められる趣旨に立ち返り，コンプライアンスとは何かを考察します。企業のコンプライアンス担当者のみならず，企業に属する1人ひとりにとって必読です。
■巻頭の「TOP RUNNER」は，中央労働委員会委員長・菅野和夫先生です。これまでのご経験をベースに，これからの労使関係のあり方・労使紛争解決のあり方についてお話しいただきました。企業の労働実務の未来を展望するもので，労務担当の方をはじめ，多くの方にとって興味深い内容です。

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【特集】企業コンプライアンスの深化――いま，企業に求められているもの
◇目次……11
◇企業コンプライアンス確立の意義●落合誠一……12
◇企業コンプライアンスの現実●松木和道……18
◇内部告発――法制の概要と論点●小宮文人……24
◇独占禁止法による入札談合規制の展開――公取委敗訴事例を素材に●栗田　誠……30
◇インサイダー取引規制の課題●志谷匡史……36
◇暴力団と関わった企業の法的責任●田村正博……42
◇東京都暴力団排除条例の意義と課題――企業活動との関係を中心に●住友一仁……48

［TOP_RUNNER］
●菅野和夫……ⅱ

［連載・債権法改正の争点］〔第11回〕賃貸借
◇実態を踏まえつつ，よりわかりやすい立法を●望月治彦……56
◇債権法改正で賃借人保護を●増田　尚……60
◇賃貸借――第三者との関係を中心に●丸山裕一……64
◇賃貸不動産の譲渡と賃貸借関係の承継●秋山靖浩……67
［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第3回〕
取立委任手形による取立てと商事留置権・相殺●中井康之……74
［連載・特許法のフロンティア］〔第3回〕
再審●北原潤一……81

［会社法判例速報］
新株発行の瑕疵と議決権行使禁止仮処分――東京地決平成24・1・17●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
公取委による新日本製鐵と住友金属工業の合併計画審査結果――公取委平成23・12・14公表●根岸　哲……4
［知財判例速報］
私的録画補償金事件控訴審――知財高判平成23・12・22●小泉直樹……6
［租税判例速報］
市が締結した賃貸借契約に基づく公金支出の適法性――最二小判平成23・12・2●藤谷武史……8
［海外法律実務便り］
中国―中国における技術流出の主なパターンとその対策●住田尚之……54

［最高裁時の判例　民事］
◇公立小学校の教員が，女子数人を蹴るなどの悪ふざけをした2年生の男子を追い掛けて捕まえ，胸元をつかんで壁に押し当て大声で叱った行為が，国家賠償法上違法とはいえないとされた事例――最三小判平成21・4・28●市川多美子……88
◇弁護士であるテレビ番組の出演者において特定の刑事事件の弁護団の弁護活動が懲戒事由に当たるとして上記弁護団を構成する弁護士らについて懲戒請求をするよう視聴者に呼び掛けた行為が，不法行為法上違法とはいえないとされた事例――最二小判平成23・7・15●中島基至……91
［経済法判例研究会］
セブン－イレブンによる再販売価格維持行為に対する損害賠償請求訴訟――福岡地判平成23・9・15●長谷河亜希子……94
［商事判例研究］
◇販売代理店契約の解約と予告期間の必要性――東京地判平成22・7・30●松井秀征……98
◇全部取得条項付種類株式による「締め出し」と総会決議の瑕疵――東京地判平成22・9・6●前田修志……102
◇会社分割無効の訴えにおける原告適格と無効原因――東京高判平成21・9・30●松元暢子……106
［労働判例研究］
◇定年後の継続雇用拒否の権利濫用性と継続雇用契約の成否――津田電気計器事件――大阪高判平成23・3・25●水町勇一郎……110
◇就業規則の不利益変更と労働者による個別同意――協愛事件――大阪高判平成22・3・18●石﨑由希子……114
［租税判例研究］
自動車税に係る税負担減免要件の解釈のあり方――最三小判平成22・7・6●手塚貴大……118