ジュリスト 2005年11月１日号(No.1300)
（定価 1,466円）
［時の判例］ 過大に登録免許税を納付して登記等を受けた者が登録免許税法（平成14年法律第152号による改正前のもの）31条2項所定の請求の手続によらないで過誤納金の還付を請求することの可否 ほか ――最一小判平成17・4・14 |
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ジュリスト 2005年10月15日号(No.1299)
（定価 1,624円）
［時の判例］ 事業者が帳簿又は請求書等を税務職員による検査に当たって適時に提示することが可能なように態勢を整えて保存していなかった場合の消費税法（平成6年法律第109号による改正前のもの）30条7項にいう「事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿又は請求書等を保存しない場合」該当性 ――最一小判平成16・12・16 |
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ジュリスト 2005年４月15日号(No.1288)
（定価 1,519円）
【特集】 東京都管理職試験最高裁大法廷判決 東京都管理職試験最高裁大法廷判決の解説と全文 |
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ジュリスト 2004年４月15日号(No.1266)
（定価 1,885円）
［時の判例］ いわゆる一括支払システムに関する契約においてされた国税徴収法24条２項による告知書の発出の時点で譲渡担保権を実行することを内容とする合意の効力 ――最二小判平成15・12・19 |
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ジュリスト 2004年４月１日号(No.1265)
（定価 1,362円）
［時の判例］ 法人等の従業員の職務の遂行に関する情報の大阪市公文書公開条例（昭和63年大阪市条例第11号)6条2号にいう「個人に関する情報」該当性／法人等の行為そのものと評価される行為に関する情報の大阪市公文書公開条例（昭和63年大阪市条例第11号）6条2号にいう「個人に関する情報」該当性／公務員の職務の遂行に関する情報の大阪市公文書公開条例（昭和63年大阪市条例第11号）6条2号にいう「個人に関する情報」該当性 ――最三小判平成15・11・11 |
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ジュリスト 2003年２月１日号(No.1238)
（定価 1,415円）
［時の判例］ 建築基準法(平成4年法律第82号による改正前のもの)59条の2第1項に基づくいわゆる総合設計許可の取消訴訟と同許可に係る建築物の周辺地域に存する建築物に居住し又はこれを所有する者の原告適格――最三小判平成14･1･22 |
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ジュリスト 2002年４月１日号(No.1220)
（定価 2,200円）
［時の判例］ 労働組合と使用者との間の労働条件その他に関する合意で書面の作成がなく又は作成した書面に両当事者の署名及び記名押印がないものの労働協約としての規範的効力――最三小判平成13･3･13 |
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