【特集】新しい担保制度を考える――企業法制研究会報告書を契機に ◇〔座談会〕資金調達手法の多様化と新しい担保制度……道垣内 弘人／小野 傑／加藤 宣／ロバート･F.グロンディン／平野 双葉／森田 宏樹 ◇日本におけるプロジェクト･ファイナンスの立法課題……江口 直明 ◇動産担保･債権担保の立法的課題……山野目 章夫 ◇財団抵当制度拡張･改善のための立法課題……近江 幸治 ◇資金調達の多様化に伴う担保付社債制度の立法課題……井上 聡 ［司法記者の眼］ 国立マンション訴訟 都市景観を重視…… ［論説］ ◇女性の社会進出に対する税制の影響――配偶者控除等の廃止論をめぐって……碓井 光明 ◇21世紀第2回(通算第8回)日中刑事法学術討論会の開催……田口 守一 ［時の判例］ ◇建築基準法(平成4年法律第82号による改正前のもの)59条の2第1項に基づくいわゆる総合設計許可の取消訴訟と同許可に係る建築物の周辺地域に存する建築物に居住し又はこれを所有する者の原告適格――最三小判平成14･1･22……高世 三郎 ◇事業用ビルの賃貸借契約が賃借人の更新拒絶により終了しても賃貸人が信義則上その終了を再転借人に対抗することができないとされた事例――最一小判平成14･3･28……矢尾 渉 ◇建築基準法(平成4年法律第82号による改正前のもの)59条の2第1項に基づくいわゆる総合設計許可の取消訴訟と同許可に係る建築物の周辺地域に存する建築物に居住する者の原告適格／都市計画道路が完成し供用が開始された場合における建築基準法施行令(平成5年政令第170号による改正前のもの)131条の2第2項に基づく認定処分の取消しを求める訴えの利益の消長――最一小判平成14･3･28……高世 三郎 ◇少年補償決定に対する抗告の可否と憲法14条･32条――最二小決平成13･12･7……平木 正洋 ［アメリカ新判例を読む］ サウス･カロライナ州知事が州への余剰プルトニウムの搬入に対して差止めを求めた事案――Hodges v. Abraham, 300 F. 3d 423(4th cir. 2002)……田邉 朋行 ［海外法律情報］ ◇イタリア―政党に対する助成の見直し……芦田 淳 ◇ドイツ―労働市場の抜本改革のための法律……齋藤 純子 ［商事判例研究］ ◇メモランダム･オブ･アンダースタンディングと契約の成立――東京高判平成12･4･19……柏木 昇 ◇第三者割当増資における手続上の瑕疵と事実上の推定――東京地判平成12･5･24……堀田 佳文 ［労働判例研究］ 新聞記者の個人HPにおける企業批判行為と懲戒処分の効力――日本経済新聞社(記者HP)事件――東京高判平成14･9･24……小西 康之 ［渉外判例研究］ 国際海上物品運送契約の準拠法について分割指定を否定した事例――東京地判平成13･5･28……国友 明彦 ［シリーズ 外国行政訴訟研究報告］ 行政訴訟に関する外国法制調査――ドイツ(上)……山本 隆司 ［国際司法裁判所27年］〔第２回〕 ICJ判事の任務の開始……小田 滋
