平成24年度重要判例解説
（定価 3,143円）
労働法 ８ 救済命令後の組合員の消滅と訴えの利益―熊谷海事工業事件 |
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平成18年度重要判例解説
（定価 3,080円）
労働法 個人的な訴訟提起等を理由とする懲戒解雇の有効性――モルガン・スタンレー・ジャパン・リミテッド(本訴)事件 |
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平成28年度重要判例解説
（定価 3,300円）
労働法 労働法７ 能力不足・勤務成績不良を理由とする解雇の有効性──日本アイ・ビー・エム事件 東京地平２８．３．２８判〔平成２４年（ワ）第２９０９５号地位確認等請求事件〕労働判例１１４２号４０頁，労働経済判例速報２２８６号３頁 |
○在庫あり
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労働判例百選 第7版〔No.165〕
（定価 2,750円）
II＿個別的労働関係 (９)＿労働災害 通勤災害――札幌中央労基署長（札幌市農業センター）事件 |
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平成12年度重要判例解説
（定価 3,080円）
労働法 部門閉鎖型の整理解雇における判断枠組みと立証責任論――角川文化振興財団事件 |
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平成19年度重要判例解説
（定価 3,143円）
労働法 新規採用募集に応じない者に対する解雇の法的性質と効力――関西金属工業事件 |
○在庫あり
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労働判例百選 第8版〔No.197〕
（定価 2,724円）
Ⅲ＿個別的労働関係法 （12）雇用関係の終了 変更解約告知――スカンジナビア航空事件 |
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労働判例百選 第9版〔No.230〕
（定価 2,640円）
Ⅱ 個別的労働関係法 (11)雇用関係の終了 解雇権の濫用――高知放送事件
Ⅱ 個別的労働関係法 (11)雇用関係の終了 解雇権の濫用――高知放送事件 |
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法学教室 2017年１月号(No.436)
（定価 1,466円）
◆特集 最新判例からみる労働法重要論点 Ⅵ 親会社・派遣先会社の労組法上の使用者性――国・中労委（高見澤電機製作所ほか2社）事件ほか…根本 到 |
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法学教室 2012年３月号(No.378)
（定価 1,466円）
◆特集 労働法の基礎 Ⅱ 「使用者」の定義…根本 到 |
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ジュリスト 2011年12月15日号(No.1435)
（定価 1,466円）
【特集】 転機を迎える国家公務員労働関係法制 ドイツ公務労使関係法制の現況と日本との比較●根本 到 |
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ジュリスト 2007年２月１日号(No.1327)
（定価 1,415円）
［連載＿探究・労働法の現代的課題］ 〔第15回 労働条件の不利益変更 |
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