書誌情報を見る

1. 性同一性障害特例法の生殖不能要件の違憲性（最大決令和5・10・25）●小泉良幸
2. 令和3年衆議院議員選挙と「一票の較差」（最大判令和5・1・25）●河合正雄
3. 令和4年参議院議員選挙と「一票の較差」（最大判令和5・10・18）●田中祥貴
4. 性風俗営業コロナ給付金不給付規定事件（東京高判令和5・10・5）●松本奈津希
5. 憲法53条後段と内閣の臨時会召集義務（最三小判令和5・9・12）●上田健介
6. 川崎市ヘイトデモ事件（横浜地川崎支判令和5・7・11）●榎透
7. 同性婚訴訟（名古屋地判令和5・5・30） ●𠮷田仁美
8. マイナンバー制度の合憲性（最一小判令和5・3・9）●音無知展
9. 金沢市庁舎前広場事件（最三小判令和5・2・21）●齊藤愛
10. 国籍法11条1項違憲訴訟（東京高判令和5・2・21）●館田晶子

1. 酒気帯び運転により懲戒免職処分を受けて公立学校教員を退職した者に対する退職手当支給制限処分の適法性（最三小判令和5・6・27）●近藤卓也
2. トランスジェンダーの国家公務員のトイレ使用に係る行政措置要求を認められないとした人事院の判定の適法性（最三小判令和5・7・11）●本多滝夫
3. 地方交付税の配分をめぐる地方団体と国との間の紛争の「法律上の争訟」該当性（大阪高判令和5・5・10）●村上裕章
4. 健康保険組合による被扶養者非該当通知の，被保険者の資格に関する処分（健康保険法189条1項）該当性（最三小判令和4・12・13）●鵜澤剛
5. 墓地，埋葬等に関する法律10条に基づく納骨堂の経営等の許可の取消訴訟と納骨堂の周辺住民の原告適格（最三小判令和5・5・9）●亘理格
6. 労災保険給付支給決定の取消訴訟における事業者の原告適格（東京高判令和4・11・29）●海道俊明
7. 未決拘禁者として収容中に受けた診療に関する保有個人情報の全部を開示しない旨の決定の国家賠償法上の違法性（最一小判令和5・10・26）●津田智成
8. いわゆる「裁定的関与」について原処分庁の所属する都道府県が取消訴訟を提起する適格（最一小判令和4・12・8）●神橋一彦
9. 国土交通大臣が沖縄県に対してした地方自治法245条の7第1項に基づく是正の指示（国の関与）の適法性（最一小判令和5・9・4）●福永実

1. 賃料債務保証委託契約書中の無催告解除条項および明渡し擬制条項と消費者契約法10条の条項該当性（最一小判令和4・12・12）●西内康人
2. 破産管財人が別除権者に対してした債務の承認と消滅時効の中断（最三小決令和5・2・1）●齋藤由起
3. いわゆる給与ファクタリングが，貸金業法および出資法上の「貸付け」に当たるとされた事例（最三小決令和5・2・20）●原田昌和
4. 統合失調症の患者の自殺と病院設置者の説明義務（最二小判令和5・1・27）●村山淳子
5. 発信者情報に電話番号を追加する省令施行前の侵害情報の流通について省令施行後にする電話番号の開示請求の可否（最二小判令和5・1・30）●森亮二
6. 裁判上の離婚における当事者双方の協力によって得た財産の扱い（最二小判令和4・12・26）●羽生香織
7. 間接強制による子の引渡しの強制執行申立てと権利の濫用（最三小決令和4・11・30）●山口亮子
8. 複数の包括遺贈のうちの一つが効力を有しない場合の財産帰属関係（最二小判令和5・5・19）●浦野由紀子

1. 譲渡制限株式の売買価格の算定に際して非流動性ディスカウントを行うことの可否（最三小決令和5・5・24）●舩津浩司
2. 会社株主が破産した場合に「株主」として新株発行の無効の訴えの原告適格を有する者（仙台高判令和5・5・25）●三浦康平
3. 株主総会における役員選任決議の定足数に頭数要件を設ける定款規定の有効性（東京高判令和4・10・31）●河村尚志
4. 会計監査人選任を懈怠した非公開大会社の会計監査限定監査役の職責（神戸地判令和4・12・21）●張笑男
5. 会計処理と任務懈怠責任（東京地判令和5・3・28）●久保大作
6. 債務超過会社における一人株主兼取締役に対する役員報酬の支払と分配可能額規制（東京地判令和4・7・14）●増田友樹
7. 会社に対する委任状の送付と吸収合併等に反対する旨の通知（最一小決令和5・10・26）●尾形祥
8. 公正性担保措置が十分に機能しなかったキャッシュアウトにおける「公正な価格」の算定（東京地決令和5・3・23）●星明男
9. デッドロック状態にある株式会社の解散請求事由（東京高判令和5・3・9）●一ノ澤直人
10. 有価証券報告書等の虚偽記載に基づく発行者の責任（高松地判令和5・3・28）●河村賢治

1. 各共同原告の請求の価額の合算を訴額とする場合の各原告に対する訴訟救助付与対象となるべき訴え提起手数料の額（最一小決令和5・10・19）●福本知行
2. 遺言の内容に反する不動産登記の抹消登記請求における遺言執行者の原告適格（最二小判令和5・5・19）●堀野出
3. 審理継続の必要による期日延期・新たな口頭弁論期日の指定と民事訴訟法263条後段による訴え取下げの擬制（最三小決令和5・9・27）●園田賢治
4. 判決の基本となる口頭弁論に関与していない裁判官が言い渡した原告全部勝訴判決に対する原告による控訴の許否（最二小判令和5・3・24）●芳賀雅顯
5. 離婚請求に附帯する財産分与の申立てにおいて当事者が分与を求める財産の一部について裁判をしないことの許否（最二小判令和4・12・26）●大渕真喜子
6. 婚姻費用分担審判において夫と推定を受けない嫡出子との間の父子関係の存否について審理判断することの許否（最二小決令和5・5・17）●秦公正
7. いわゆる弁済受領文書の提出による強制執行の停止の期間中になされた執行処分の効力（最一小判令和5・3・2）●山木戸勇一郎
8. 差押命令送達前に債務支払のために発生した電子記録債権の支払と上記債務について発せられた転付命令の効力（最三小決令和5・3・29）●柳沢雄二
9. 子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制と子の引渡し拒絶の意思表示（最三小決令和4・11・30）●渡部美由紀
10. 1筆の土地の一部についての所有権移転登記請求権を保全する土地全部についての処分禁止の仮処分と保全の必要性（最三小決令和5・10・6）●髙原知明
11. 別除権に係る担保権の被担保債権についての破産管財人による債務の承認と時効中断効（最三小決令和5・2・1）●宇野瑛人

1. 被害者の挑発等をきっかけにした傷害行為と正当防衛（大阪高判令和5・2・8）●井上宜裕
2. 脅迫を手段として人に義務の履行を求める場合と強要未遂罪の成否（最一小判令和5・9・11）●松澤伸
3. 身体の大部分が建造物内に入ったことと建造物侵入罪の既遂（仙台高判令和5・1・24）●十河太朗
4. 刑法190条にいう「遺棄」の意義と死亡後間もないえい児の死体を隠匿する行為（最二小判令和5・3・24）●杉本一敏
5. 原動機を止めて原動機付自転車に乗車してこれを走行させたことと道路交通法の「運転」（福岡高判令和4・11・30）●金澤真理
6. スカート着用の女性にカメラを構えるなどした行為と「人を著しく羞恥させ，人に不安を覚えさせるような卑わいな言動」（最一小決令和4・12・5）●嘉門優

1. 体腔内の証拠物の差押え（東京高判令和3・10・29）●斎藤司
2. 公訴事実の同一性が認められた事例（最一小決令和5・10・16）●水野智幸
3. 控訴審における事実誤認の審査（最一小判令和5・9・11）●秋葉康弘
4. 破棄判決の拘束力の範囲（最一小決令和5・10・11）●川出敏裕
5. 控訴審による破棄自判と事実の取調べ（最一小決令和5・6・20）●朝山芳史
6. 勾留理由開示に対する特別抗告の可否（最一小決令和5・5・8）●中島宏
7. 刑事確定訴訟記録法8条1項の「保管検察官が所属する検察庁の対応する裁判所」の意義（最一小決令和5・1・30）●笹倉香奈

1. 所得税法51条4項にいう「（雑）所得の基因となる資産」の意義（東京地判令和4・7・14）●住永佳奈
2. 「人的役務の提供に係る対価」（所得税法161条1項6号）の範囲（東京地判令和4・9・14）●髙橋里枝
3. 公益法人等が普通法人に移行した場合における，有価証券の取得価額（東京地判令和5・2・17）●藤間大順
4. 課税対応課税仕入れと共通対応課税仕入れとの区分（最一小判令和5・3・6）●漆さき
5. 「使用又は期間の経過により減価する資産」該当性と為替差損益の所得区分（東京地判令和5・3・9）●藤岡祐治
6. SPCを用いた資金調達スキームとタックスヘイブン対策税制（最二小判令和5・11・6）●宮本十至子

1. トランスジェンダーである国家公務員に対する女性トイレ使用制限に係る人事院判定の違法性─経産省職員事件（最三小判令和5・7・11）●石﨑由希子
2. 営業職員の賃金から業務上の経費を控除する旨の合意の有効性・賃金全額払原則との関係─住友生命保険事件（京都地判令和5・1・26）●藤木貴史
3. 年俸額決定権の設定と濫用の成否─インテリムほか事件（東京高判令和4・6・29）●本久洋一
4. 公立学校教員の酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分に伴う退職手当全部支給制限処分の適法性─宮城県事件（最三小判令和5・6・27）●早津裕貴
5. 通常の労働時間の賃金の一部を名目上割増賃金に置き換えて支給することと労基法37条所定の割増賃金該当性─熊本総合運輸事件（最二小判令和5・3・10）●渡辺輝人
6. 使用者の時季変更権行使による年休不付与と労働契約における債務不履行─JR東海（年休）事件（第一審）（東京地判令和5・3・27）●野田進
7. 産前産後休業および育児休業から復帰した女性従業員に対する経済的不利益を伴わない不利益な配置変更の適法性─アメックス事件（東京高判令和5・4・27）●長谷川聡
8. 正規・非正規職員間の処遇格差是正を企図した就業規則変更の法的是非─社会福祉法人恩賜財団済生会事件（山口地判令和5・5・24）●中内哲
9. 有期労働契約を複数回更新して就労してきた労働者に対する事業所閉鎖に伴う雇止めの適法性─日本通運事件（東京高判令和4・11・1）●小西康之
10. 再雇用嘱託職員と正職員の間の基本給および賞与に係る相違と旧労契法20条違反の成否─名古屋自動車学校事件（最一小判令和5・7・20）●山本陽大
11. プラットフォームを利用して業務を遂行する配達パートナーの労組法上の労働者性ほか─Uber Japanほか1社事件（東京都労委命令令和4・10・4）●皆川宏之

1. 独禁法2条5項の排除行為と競争の実質的制限─マイナミ空港サービス事件東京高裁判決（東京高判令和5・1・25）●中川寛子
2. 価格カルテルにかかる意思の連絡の立証─シャッターカルテル事件東京高裁判決（東京高判令和5・4・7）●西村暢史
3. 旧一般電気事業者による市場分割カルテル（公取委排除措置命令・課徴金納付命令令和5・3・30）●中里浩
4. 入札談合の主導的事業者に対する課徴金割増（東京地判令和4・9・15）●栗田誠
5. ゲームコンソール向けゲームの提供拒否等が検討された企業結合事例（公取委審査結果公表令和5・3・28）●田平恵
6. プリンター用インクカートリッジの仕様変更が不公正な取引方法に該当しないとされた事例（大阪地判令和5・6・2）●宍戸聖
7. 優越的地位の濫用の判断基準，課徴金算定の基礎─ダイレックス事件東京高裁判決（東京高判令和5・5・26）●柴田潤子
8. 押し紙行為の不当性が認定されなかった事例（大阪高判令和5・4・14）●諏佐マリ
9. 価格カルテルの課徴金と取締役の会社に対する責任─世紀東急工業株主代表訴訟東京高裁判決（東京高判令和5・1・26）●山部俊文
10. 不実証広告規制における「合理的な根拠を示す資料」（東京高決令和4・4・13）●山本裕子

1. ネットワーク型システムの発明に係る物（システム）の日本国内における「生産」の成否（知財高判令和5・5・26）●橘雄介
2. 「パテントリンケージ」を発動された医薬品メーカーが特許権者に対してする差止請求権不存在等の確認の利益（知財高判令和5・5・10）●山神清和
3. 建築の著作物の著作物性および保護範囲（知財高決令和5・3・31）●本山雅弘
4. 著作権法41条の権利制限（時事の事件の報道のための利用）の成立範囲（東京地判令和5・3・30）●諏訪野大
5. 商標法4条1項15号にいう「混同を生ずるおそれ」の意義（知財高判令和5・7・19）●石井美緖
6. 靴底に付された色彩の不正競争防止法2条1項1号による保護の可否（知財高判令和4・12・26）●平澤卓人

1. 租税条約の解釈（東京高判令和5・2・16）●西元宏治
2. 国際裁判官の恩給に対する課税免除（東京地判令和5・3・16）●黒神直純
3. 労働契約と民事裁判権免除（大阪地判令和5・3・22）●坂巻静佳
4. 同性愛者に対する迫害と難民認定（大阪地判令和5・3・15）●前田直子
5. 延長大陸棚の境界画定（国際司法裁2023・7・13本案判決）●許淑娟

1. 未承認国による不法行為と国際裁判管轄（東京高判令和5・10・30）●嶋拓哉
2. マレーシアでの交通事故に関する使用者責任等と通則法20条（東京高判令和5・1・25）●神前禎
3. 日蘭間路線の航空機内での労務の提供と通則法12条の最密接関係地（東京地判令和5・3・27）●村上愛
4. 船荷証券が元地回収された場合における船荷証券約款上の裁判管轄条項の解釈と効力（東京地判令和4・5・9）●増田史子
5. ハーグ子奪取条約における乳児の常居所（大阪高決令和3・5・26）●早川眞一郎
6. シンガポール家裁が下した決定につき子の引渡しを命じた部分の執行を認めた事例（横浜家判令和3・3・30）●多田望