1. 平成25年参議院選挙と投票価値の平等（最大判平成26・11・26）●佐々木雅寿
2. 地方議会における議員定数不均衡（最一小判平成27・1・15）●原田一明
3. 平成26年衆議院議員選挙における新選挙区割りの合憲性（福岡高判平成27・3・25）●上田健介
4. 国籍留保制度と平等（最三小判平成27・3・10）●淺野博宣
5. 性同一性障害による性別変更を理由とするゴルフクラブ入会拒否と憲法14条1項（静岡地浜松支判平成26・9・8）●栗田佳泰
6. 暴力団員を市営住宅から排除することを規定する条例の合憲性（最二小判平成27・3・27）●山本龍彦
7. 警察によるイスラム教徒の監視，及び，同教徒の個人情報の収集，保管，利用の合憲性（東京高判平成27・4・14）●中林暁生
8. タクシー運賃規制と営業の自由（大阪高決平成27・1・7）●巻　美矢紀
9. 風営法によるダンス営業規制と憲法22条1項（大阪高判平成27・1・21）●井上亜紀
10. 弁護人による面会室内における写真撮影と憲法の保障に由来する接見交通権（東京地判平成26・11・7）●赤川　理

1. 事前求償権を保全するための仮差押えと事後求償権に関する消滅時効の中断（最三小判平成27・2・17）●福田誠治
2. 異議をとどめない債権譲渡の承諾と譲受人の過失（最二小判平成27・6・1）●角　紀代恵
3. 共同企業体と地方公共団体との間の請負契約における約款中の賠償金条項の解釈（最二小判平成26・12・19）●山城一真
4. 不法原因給付であるとして利得の返還を拒否することが信義則上許されないとされた事例（最三小判平成26・10・28）●上野達也
5. 責任能力のない未成年者の加害行為についての監督義務者の責任（最一小判平成27・4・9）●山本周平
6. 労災保険法に基づく遺族補償年金の給付と損益相殺的調整（最大判平成27・3・4）●中原太郎
7. 共同相続された投資信託受益権に基づく元本償還金等は口座入金により当然分割されるか（最二小判平成26・12・12）●前田陽一

1. 関税法における無許可輸出罪の実行の着手時期（最二小判平成26・11・7）●松澤　伸
2. 違反車両に対する注意義務と信頼の原則（大阪高判平成27・5・19）●岡部雅人
3. 正当防衛における相当性の判断方法（東京高判平成27・7・15）●岡本昌子
4. 緊急避難における「やむを得ずにした行為」には当たらないとされた事例（札幌高判平成26・12・2）●遠藤聡太
5. 責任能力の具体的判断（最二小判平成27・5・25）●安田拓人
6. 責任能力と期待可能性の判断方法（大阪高判平成26・10・3）●小坂　亮
7. 裁判員裁判による死刑判決を量刑不当で破棄し無期懲役とした原判決が維持された事例（最二小決平成27・2・3）●柑本美和
8. 同時傷害の特例における暴行の「機会の同一性」の判断（名古屋高判平成27・4・16）●内田　浩
9. 現金自動預払機（ＡＴＭ）からの現金引き出しが，各金融機関の意思に反するとされた事例（名古屋地判平成27・4・27）●小島陽介
10. わいせつ電磁的記録等送信頒布罪における頒布概念（最三小決平成26・11・25）●鎮目征樹

※法学教室3月号（No.426）の別冊付録
『判例セレクト2015 [ II ]--行政法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法』 とあわせてご活用ください。