1. 援助制度に関する教示の過誤と国賠法上の違法性（大阪高判平成26・11・27）●横田明美
2. 不利益処分における聴聞主宰者の選定（金沢地判平成26・9・29）●鵜澤　剛
3. 生活保護法27条1項の指導・指示の内容（最判平成26・10・23）●板垣勝彦
4. 在外被爆者が国外医療機関で医療を受けた費用の被爆者援護法による支給の可否（最判平成27・9・8）●中山代志子
5. 「同和対策地域総合センター要覧」記載のセンターの名称・所在地等の非公開情報該当性（最判平成26・12・5）●藤原静雄
6. 処分基準として過去の処分歴による加重が定められた場合における取消訴訟の訴えの利益（最判平成27・3・3）●杉原丈史
7. 障害者自立支援法に基づく補装具費支給決定の義務付け訴訟（福岡地判平成27・2・9）●長谷川佳彦
8. 自衛隊機運航処分差止訴訟――第4次厚木基地訴訟控訴審判決（東京高判平成27・7・30）●巽　智彦
9. 高浜原発運転差止仮処分決定（福井地決平成27・4・14）●川合敏樹
10. 公害調停における手続の運営・進行に関する調停委員会の裁量権と国家賠償法上の違法性（最判平成27・3・5）●木藤　茂
11. 省令制定権限の不行使と国家賠償法上の違法――泉南アスベスト訴訟（最判平成26・10・9）●北村和生

1. 準共有関係にある株式の議決権行使が会社の同意の下であっても不適法とされた事例（最判平成27・2・19）●志谷匡史
2. 瑕疵あるスクイズアウトの株主総会決議を遡及的に追認する再決議と，決議取消訴訟の訴えの利益（東京高判平成27・3・12）●高田晴仁
3. 株主提案権の行使と権利の濫用（東京高判平成27・5・19）●伊勢田道仁
4. 大規模買付行為の中止要請をすることを承認する株主総会決議と無効確認の利益（東京地判平成26・11・20）●松尾健一
5. MBOと取締役の善管注意義務（神戸地判平成26・10・16）●得津　晶
6. 退任役員に対する退職慰労金の不支給と会社及び代表取締役に対する損害賠償請求（東京地判平成27・7・21）●矢﨑淳司
7. 著しく不公正な方法による募集株式の発行（山口地宇部支決平成26・12・4）●山口幸代
8. 非上場会社における募集株式の払込金額の「特に有利な金額」該当性（最判平成27・2・19）●舩津浩司
9. 収益還元法を用いて株式買取価格を決定する場合における非流動性ディスカウントの可否（最決平成27・3・26）●松中　学
10. インサイダー取引規制における「役員，代理人，使用人その他従業者」の意義（最決平成27・4・8）●山田剛志

1. 訴訟上の救助の申立てに対する一部救助決定と請求が減額された場合の訴え却下の可否（最判平成27・9・18）●小原将照
2. 準備書面の直送費用と民事訴訟費用等に関する法律2条2号の類推適用（最決平成26・11・27）●酒井博行
3. 区分所有者が共用部分を賃貸して得た賃料に関する不当利得返還請求訴訟の当事者適格（最判平成27・9・18）●福本知行
4. 賃料増減額確認請求訴訟における請求の趣旨，確認の利益および確定判決の既判力（最判平成26・9・25）●上田竹志
5. 確定判決と別件の仮処分決定とに基づき実質的に相反する実体的義務を負う場合の間接強制（最決平成27・1・22）●西川佳代
6. 間接占有者に対する建物退去土地明渡請求権を表示した債務名義と間接強制（消極）（最決平成27・6・3）●平野哲郎
7. 事前求償権を被保全債権とする仮差押えと事後求償権の消滅時効の中断（最判平成27・2・17）●吉垣　実
8. 過払金が発生する継続的金銭消費貸借取引の当事者間で成立した特定調停の効力（最判平成27・9・15）●堀　清史
9. 米国州裁判所を専属的合意管轄裁判所とする合意が公序法に違反して無効とされた事例（東京高判平成26・11・17）●村上正子

1. 勾留の必要性の審査方法（最決平成26・11・17）●松倉治代
2. 捜査のためにGPSを使用することの適法性（①大阪地決平成27・1・27／②大阪地決平成27・6・5）●安村　勉
3. 裁判員裁判における区分審理制度の合憲性（最判平成27・3・10）●川上拓一
4. 保釈の審査方法（最決平成26・11・18）●内藤大海
5. 開示証拠の目的外使用について（東京高判平成26・12・12）●島田良一
6. 公判前整理手続で明示された主張に関する被告人質問等の制限の可否（最決平成27・5・25）●小木曽　綾
7. 弁護人に対する出頭在廷命令違反に対する過料決定の合憲性（最決平成27・5・18）●岡田悦典
8. 被害者等が被害状況等を再現した結果を記録した捜査状況報告書の証拠能力（最決平成27・2・2）●井上和治
9. 税関職員が反則事件の調査において作成した書面の証拠能力（東京高判平成26・3・13）●丸橋昌太郎
10. 控訴審による職権調査の範囲（高松高判平成25・4・11）●榎本雅記
11. 最高裁判所の訴訟終了宣言の決定と不服申立て（最決平成27・2・24）●小浦美保

※法学教室2月号（No.425）の別冊付録
『判例セレクト2015 [ Ｉ ]--憲法・民法・刑法』 とあわせてご活用ください。