法律実務のパートナー

ジュリスト　2025年１月号(No.1605)

2024年12月25日　発売
定価 1,760円(本体 1,600円)

カスタマーハラスメントが社会問題となるなか，企業で様々な取組がなされると同時に，対策の法制化へ向けた検討が進んでおり，東京都では防止条例が制定されました。特集1では，カスタマーハラスメントを定義し立法提案をする「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書」や防止条例などをもとに，問題状況や対策のあり方について，多角的に検討を加えます。特集2では旧優生保護法違憲大法廷判決を取り上げました。13例目の法令違憲の判断となった本判決について，最高裁調査官解説とあわせて憲法，民法それぞれの観点から理論的な分析を行い，本判決の有する意義を詳述します。

本号からは新連載「家庭裁判所の現状と展望」「広報と法務」もスタート！　是非ご注目ください。

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【特集1】カスタマーハラスメント

◇〔座談会〕カスタマーハラスメント対策の現状と展望…山川隆一（司会）／中井智子／新村響子／原　昌登……14

◇カスタマーハラスメントに関する現状と法的課題――労働法の視点から…日原雪恵……35

◇インターネット上の誹謗中傷とカスタマーハラスメント…板倉陽一郎……41

◇条例によるカスタマーハラスメント対策…川端倖司……47

【特集2】旧優生保護法違憲大法廷判決

◇旧優生保護法の違憲性を原理論的に検討する意義…小泉良幸……54

◇除斥期間の判例変更の意義…香川　崇……61

◇旧優生保護法違憲最高裁大法廷判決の解説…鷹野　旭……67

［会社法判例速報］

取締役会における議長選任決議と無効確認の利益（大津地判令和6・10・31）…久保田安彦……2

［労働判例速報］

任期法7条1項の適用に係る同法4条1項1号への大学の専任教員たる講師の該当性――学校法人羽衣学園事件（最一小判令和6・10・31）…竹内（奥野）　寿……4

［独禁法事例速報］

プロ野球選手の代理人の資格の限定等と独禁法（公取委令和6・9・19発表）…秋葉健志……6

［知財判例速報］

バンドスコアの模倣と一般不法行為（東京高判令和6・6・19）…小泉直樹……8

［租税判例速報］

市場の状況に関する差異と「取引単位営業利益法に準ずる方法と同等の方法」（東京地判令和5・12・7）…岩品信明……10

［新連載／家庭裁判所の現状と展望］〔第1回〕

◇連載にあたって…畑　瑞穂……77

◇人事訴訟の現状と展望…遠藤東路……78

［新連載／広報と法務］〔第1回〕

はじめに――いま，「広報と法務」をテーマとする意義…鈴木悠介……84

［連載／SDGsと経済法］〔第11回・完〕

SDGsとEU国家補助規制――各論：エネルギー分野を題材に…青柳由香……90

［判例詳解］

◇職種限定合意と配転命令権の存否――滋賀県社会福祉協議会事件（最二小判令和6・4・26）…志水深雪（龔　敏）……98

◇法的親子関係の成立における性別の意義（最二小判令和6・6・21）…木村敦子……112

［時論］

自由な選挙を支えるもの…大屋雄裕……106

［書評］

◇川岸令和著『表現の自由の苦難』…曽我部真裕……96

◇三山峻司編著，西野卓嗣ほか著『知財紛争“和解”の実務』…藤野　忠……105

［海外法律情報］

◇アメリカ―内部通報に対する不利益人事における報復的意図…齋藤　航……97

◇ブラジル―2024年民法典改正草案…マルセロ デ アウカンタラ……120

［最高裁時の判例］

民事

犯罪被害者と同性の者は犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律5条1項1号括弧書きにいう「婚姻の届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し得るか（最三小判令和6・3・26）…志村由貴……121

［経済法判例研究会］

インクカートリッジの仕様変更と抱き合わせ・取引妨害――エコリカ・キヤノン事件（大阪高判令和6・9・12）…河谷清文……126

［商事判例研究］

◇FX取引に係る自動売買ソフトウェアの販売業者の義務（新潟地判令和5・4・27）…木村真生子……130

◇招集通知の欠缺と株主総会決議の不存在（東京高判令和4・7・27）…黒沼悦郎……134

◇非上場会社の少数株主キャッシュアウトにおける株式価値評価（東京地決令和4・1・13）…星　明男……138

［労働判例研究］

◇職種限定合意がある場合における配転命令権の有無――社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件（最二小判令和6・4・26）…竹内（奥野）　寿……142

◇過半数代表者選出の適法性と信任投票・使用者の言動――学校法人松山大学事件（松山地判令和5・12・20）…土岐将仁……146

［租税判例研究］

公益法人改革により一般財団法人へ移行した法人の資産の帳簿価額（東京地判令和5・2・17）…中村信行……150

［渉外判例研究］

台湾での訓練期間中の労働契約に最低賃金法を適用しなかった事例（東京地判令和5・9・11）…種村佑介……154

［刑事判例研究］

農地の売買契約が締結されたが，譲受人の委託に基づき第三者名義で農地法所定の許可が取得され，所有権移転登記が経由された当該第三者が当該土地を領得したときの横領罪の成否（最二小判令和4・4・18）…三代川邦夫……158