法律実務のパートナー

ジュリスト　2024年10月号(No.1602)

2024年09月25日　発売
定価 1,760円(本体 1,600円)

社会のデジタル化に伴い，キャッシュレス決済が普及するなか，デジタル・キャッシュへの関心が高まり，CBDC（中央銀行デジタル通貨）の実証実験が進んでいます。特集1では，デジタル・キャッシュに関わる技術や規制の現状を解説するとともに，法的課題を検討し，通貨の将来を展望します。特集2は世界の気候変動対策をリードするEUの環境政策です。その実効性を確保するために，EU域内のみならず域外に対しても種々対応を求めるものとなっているEU環境政策の動向について解説し，主要な施策の内容とそれが企業活動等に与える具体的な影響等についても検討を加えます。

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【特集1】通貨とデジタル・キャッシュの将来と課題

◇特集にあたって…森下哲朗……14

◇ステーブルコインとデポジットトークン――技術と海外動向…赤羽喜治……16

◇ステーブルコインに関する法的課題…斎藤　創……23

◇デジタル円…森下哲朗……30

◇暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者に関する規制の意義と課題…加藤貴仁……36

◇マネー・ローンダリングの防止と匿名性…堀　天子……42

◇デジタル・キャッシュとデータ…白石　大……48

【特集2】EUの気候変動対策がもたらすインパクト

◇EUの気候変動対策と法…中西優美子……56

◇EU排出量取引制度（EU ETS）――日本の制度設計に対する示唆…武川丈士……62

◇CBAMへの対応を考えるための法的分析…米谷三以……68

◇EUバッテリー規則がもたらす変革――域外企業に求められる対応と課題…ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク……74

［会社法判例速報］

弁護士である取締役の代表取締役に対する会社法429条1項に基づく損害賠償責任と過失相殺（東京地判令和6・4・9）…舩津浩司……2

［労働判例速報］

取引先への詐欺に当たる業務命令等に対する労働者から使用者への損害賠償請求の可否――SES事業A社代表者ら事件（東京地判令和6・7・19）…水町勇一郎……4

［独禁法事例速報］

監視受託者等の選任を含む問題解消措置が条件とされた企業結合（公取委令和6・1・31発表）…若井大輔……6

［知財判例速報］

AIの発明者該当性――ダバス事件（東京地判令和6・5・16）…田中浩之……8

［租税判例速報］

租税条約における「居住者」該当性（東京地判令和5・5・30）…田中　良……10

［連載／SDGsと経済法］〔第8回〕

持続可能な地域公共交通と経済法――乗合バスを中心に…東條吉純……82

［時論］

◇表現の自由と行政裁量――「宮本から君へ」事件最高裁判決…村山健太郎……88

◇Moore事件合衆国連邦最高裁判決――国外留保所得を株主に帰属させ課税することの合憲性…長戸貴之……100

［連載／海外進出する企業のための法務］〔第18回・完〕

海外進出のために必要な調査…小野洋一郎……94

［判例詳解］

株券発行前にした株式譲渡の当事者間の効力（最二小判令和6・4・19）…高田晴仁……108

［書評］

◇四宮啓ほか編著『Practical Studies 刑事訴訟――この事件を裁くのはあなたです』…稗田雅洋……80

◇ジョージ・L・コントレラス著，上原直子訳『ゲノム裁判――ヒト遺伝子は誰のものか』…井関涼子……106

［海外法律情報］

◇ドイツ―無人ミニスーパーは閉店法の適用対象か…石塚壮太郎……81

◇アメリカ―生殖補助医療における出自を知る権利の保障――コロラド州出生者保護法…前澤貴子……107

［最高裁時の判例］

民事

◇抵当不動産の賃借人は，抵当権者が物上代位権を行使して賃料債権を差し押さえる前に賃貸人との間でした，抵当権設定登記の後に取得した賃貸人に対する債権と上記の差押えがされた後の期間に対応する賃料債権とを直ちに対当額で相殺する旨の合意の効力を抵当権者に対抗することができるか（最二小判令和5・11・27）…川﨑直也……115

刑事

◇いわゆるキャッシュカードすり替え型の窃盗罪につき実行の着手があるとされた事例（最三小決令和4・2・14）…三輪篤志……120

［経済法判例研究会］

TOHOシネマズによる配給先制限についての確約計画認定（公取委令和5・10・3発表）…柴田潤子……126

［商事判例研究］

◇退職慰労金減額と取締役会の裁量（釧路地帯広支判令和5・1・16）…高橋　均……130

◇引受けを欠く新株発行と株式の不存在（大阪高判令和3・11・11）…熊代拓馬……134

◇取締役責任調査委員会委員弁護士の代理人としての訴訟行為（最一小決令和4・6・27）…榎本　修……138

［労働判例研究］

◇定年後再雇用有期契約労働者と無期契約労働者の基本給等の相違の不合理性――名古屋自動車学校事件（最一小判令和5・7・20）…日原雪恵……142

◇パート有期法改正を契機とした就業規則・給与規程変更の有効性――社会福祉法人恩賜財団済生会事件（山口地判令和5・5・24）…有泉　明……146

［租税判例研究］

課税仕入れの用途区分の判定方法――エー・ディー・ワークス事件（最一小判令和5・3・6）…藤谷武史……150

［渉外判例研究］

元地回収船荷証券の裏面約款中の管轄合意条項（東京地判令和4・5・9）…八並　廉……154

［刑事判例研究］

スカート着用の前かがみになった女性に後方の至近距離からカメラを構えるなどした行為の東京都迷惑防止条例5条1項3号該当性（最一小決令和4・12・5）…小杉麟太郎……158

［学会予告］

2024年度 秋季学会予告……163