法律実務のパートナー

ジュリスト　2024年９月号(No.1601)

2024年08月23日　発売
定価 1,760円(本体 1,600円)

国際社会の変容に伴い，各国で「経済安全保障」を推進・強化するための法整備が進められています。特集では，2024年5月に成立・公布された「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律」をはじめとした日本の経済安全保障に関する法制動向を詳説し，企業等に求められる対応や生じうる影響についても検討を加えます。世間の耳目を集めた弾劾裁判，11月に施行を控えたフリーランス法など，時論の解説にもご注目ください。

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【特集】経済安全保障のゆくえ

◇特集にあたって…渡部俊也……14

◇重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律について…髙井良浩……15

◇セキュリティ・クリアランス――実務的な論点解説…境田正樹／白石和泰／上野一英……21

◇特定重要物資の安定供給確保――経済安全保障推進法及び外為法の観点から…西岡研太／髙津洸至……29

◇基幹インフラ審査制度――サプライチェーン・サイバーセキュリティ…蔦　大輔／新井雄也……33

◇特許出願非公開制度における損失補償金額の算定のあり方…田村善之……41

◇変容する輸出管理制度――各国の政策動向を踏まえて…梅津英明／滝口浩平／森　琢真……49

［会社法判例速報］

取締役会による退職慰労金の減額決定と取締役・会社の責任（最一小判令和6・7・8）…久保田安彦……2

［労働判例速報］

総合職（配転に応じ得る者）のみを対象とする社宅制度と一般法理としての間接性差別の成否――AGCグリーンテック事件（東京地判令和6・5・13）…竹内（奥野）　寿……4

［独禁法事例速報］

漁連・漁協による系統外出荷の制限に対する排除措置命令（公取委命令令和6・5・15）…若林順子……6

［知財判例速報］

特許法74条1項に基づく移転登録手続請求がされた場合における民法94条2項類推適用の可否（東京地判令和6・4・17）…小泉直樹……8

［租税判例速報］

青色申告承認取消処分と事前手続（最三小判令和6・5・7）…北島周作……10

［連載／SDGsと経済法］〔第7回〕

企業による人権尊重の取組に関する独占禁止法上の評価…川島富士雄……56

［時論］

◇史上10件目の弾劾裁判は何を示したか…土屋孝次……62

◇令和6年11月のフリーランス法施行に向けて――政省令，ガイドライン等を踏まえて…森田茉莉子……74

◇買取りサービスと景品表示法――運用基準改正を契機に…渡辺大祐……82

［連載／海外進出する企業のための法務］〔第17回〕

消費者問題への対応…小林直弥……68

［書評］

◇齋藤健一郎著『行政法の時に関する効力』…服部麻理子……55

◇三淵忠彦著，若林高子=本橋由紀編『世間と人間〔復刻版〕』…山本庸幸……88

［海外法律情報］

◇中国―緊急対応法制の整備――突発事件対応法の改正…岡村志嘉子……81

◇イタリア―就任しない候補者の当選――欧州議会選挙法運用の一側面…芦田　淳……89

［最高裁時の判例］

民事

1．公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は同市に対し当該当選人を唯一の所属議員とする会派の行った大阪市会政務活動費の交付に関する条例（平成13年大阪市条例第25号）5条所定の政務活動に関し不当利得返還請求権を有するか／2．公職選挙法251条の規定により遡って大阪市の議会の議員の職を失った当選人は同市に対し上記議会の議員として行った活動に関し不当利得返還請求権を有するか（最三小判令和5・12・12）…森田　亮……90

［経済法判例研究会］

垂直型企業結合における情報共有（公取委令和5・6・28発表）…田平　恵……94

［商事判例研究］

◇理事会決議を欠く学校法人理事長の専断的行為の効力――理事長の代表権の包括性と表見代理の類推適用（東京高判令和3・4・21）…小林俊明……98

◇会社法433条2項3号の拒絶事由があるとされた事例（東京地判令和3・12・16）…野田耕志……102

◇公益法人の顧問によるリベート（裏金）授受と民事法上の責任（東京地判令和4・6・8）…林　知一……106

［労働判例研究］

◇1型糖尿病患者の障害等級2級該当性――障害年金不支給決定取消請求事件（東京地判令和4・7・26）…笠木映里……110

◇医師の勤務日・勤務時間削減とシフト制――医療法人社団新拓会事件（東京地判令和3・12・21）…橋本陽子……114

［租税判例研究］

タックス・ヘイブン対策税制の趣旨と委任命令の適法性（最二小判令和5・11・6）…神山弘行……118

［渉外判例研究］

インターネット上での特許権侵害事案における属地主義の意義（知財高判令和5・5・26）…竹下啓介……122

［刑事判例研究］

管轄移転の請求が訴訟を遅延させる目的のみでされたことが明らかである場合における刑訴規則6条による訴訟手続の停止の要否（最三小決令和3・12・10）…江見健一……126

［学会予告］

2024年度 秋季学会予告……131