法律実務のパートナー

ジュリスト　2024年５月号(No.1596)

2024年04月25日　発売
定価 1,760円(本体 1,600円)

判断能力（事理弁識能力）の不十分な者の保護や支援を目的とする成年後見制度が大きな転換点を迎えています。本特集では，これまでの実務運用で明らかになった課題や制度を取り巻く状況の変化等をうけ進められている成年後見制度改革の方向を，実務・理論双方の観点から解説します。HOT issueでは，利活用の可能性が広がっているカメラ画像について，どのような法的な問題があるかをご議論いただきました。いずれも是非ご注目ください。

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【特集】成年後見制度改革

◇〔座談会〕成年後見制度改革の動向…山野目章夫（司会）／川端伸子／西川浩之／星野美子／山城一真……14

◇新たな制度の基本的骨格（試案）――開始・終了要件を中心に…青木佳史……34

◇法定後見制度の基本枠組みの再構築…上山　泰……41

◇行為能力制度の見直しの方向…山下純司……47

◇障害者権利条約12条にみるパラダイム転換…川島　聡……53

［HOT issue］〔No.29〕

〔鼎談〕カメラ画像の利活用…板倉陽一郎（司会）／遠藤史啓／松前恵環……2

［会社法判例速報］

権利能力なき社団の構成員による決議の効力（千葉地判令和5・11・16）…久保田安彦……2

［労働判例速報］

コロナ禍初期のハワイ渡航を伴う結婚式参加目的の年休時季指定に対する時季変更権行使の適法性――京王プラザホテル札幌事件（札幌地判令和5・12・22）…竹内（奥野）　寿……4

［独禁法事例速報］

学習塾フランチャイジーによる独禁法24条差止等仮処分認容事例（東京地決令和5・11・21）…木村和也……6

［知財判例速報］

芸能プロダクションのホームページへのタレントの写真等の掲載とパブリシティ権（東京地判令和5・12・11）…小泉直樹……8

［租税判例速報］

不相当に高額な役員給与（東京地判令和5・3・23）…西本靖宏……10

［連載／SDGsと経済法］〔第3回〕

SDGsと競争法の正当化，適用除外（2）――EU法・イギリス法の問題…渡辺昭成……76

［連載／海外進出する企業のための法務］〔第13回〕

海外における腐敗防止…小林和弘……82

［時論］

近時の「生活保護基準引下げ訴訟」の論点と動向…山下慎一……90

［国会概観］

第212回国会の概観…滝川雄一……96

［書評］

◇都筑満雄著『複合契約の法理』…渡邊　貴……59

◇舟田正之著『経済法総論』…東條吉純……89

［海外法律情報］

◇韓国―犬食禁止法の制定…藤原夏人……88

◇ロシア―戦時下における学校教育をめぐる動向…島村智子……103

［最高裁時の判例］

民事

◇1．租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号による改正前のもの）39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例／2．増額更正処分後に国税通則法23条1項の規定による更正の請求をし，更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は，当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有するか（最二小判令和5・11・6）…志村由貴／佐藤政達……104

刑事

◇第1審判決について，被告人の犯人性を認定した点に事実誤認はないと判断した上で，量刑不当を理由としてこれを破棄し，事件を第1審裁判所に差し戻した控訴審判決の拘束力を有する判断の範囲（最一小決令和5・10・11）…熊代雅音……114

［経済法判例研究会］

炭素鋼製突合せ溶接式管継手の販売価格に関する基本合意型カルテル事件（公取委命令令和4・12・15）…姜　連甲……120

［商事判例研究］

◇創業者契約の退任取締役への株式買取請求と先買権の適用関係（東京地判令和4・2・16）…増見淳子……124

◇車両共済金免責事由の該当性と共済金請求権の履行期の起算点（神戸地判令和5・1・12）…王　学士……128

◇デッドロック状態に陥る時の株主兼唯一取引先による解散請求（東京地立川支判令和4・9・9／東京高判令和5・3・9）…賴　奕成……132

［労働判例研究］

◇情報持出しを理由とする懲戒解雇の有効性と企業年金の支給制限――伊藤忠商事ほか1社事件（東京地判令和4・12・26）…植田　達……136

◇会社分割における労働契約の不承継と法人格否認――地位確認等請求事件（東京地判令和4・10・7）…梁　閔閔……140

［租税判例研究］

海外のスポーツ試合結果を対象とした賭けの払戻金の所得分類（東京地判令和2・10・15）…駒宮史博……144

［渉外判例研究］

国際捜査共助によらないデータ差押えの証拠能力が肯定された事例（最二小決令和3・2・1）…髙橋一章……148

［刑事判例研究］

捜査機関による押収処分を受けた者の還付請求が権利の濫用として許されないとされた事例（最一小決令和4・7・27）…荒木泰貴……152

［学会予告］

2024年度 春季学会予告……159