法律実務のパートナー

ジュリスト　2024年１月号(No.1592)

2023年12月25日　発売
定価 1,760円(本体 1,600円)

2023年8月31日，経済産業省より「企業買収における行動指針――企業価値の向上と株主利益の確保に向けて」が公表されました。M&Aに関する公正なルールとして新たに策定された本指針は，企業買収実務にどのような影響を与え，また，理論的にどのような意義をもつのか，特集では様々な角度から検討を加えました。時論では耳目を集めた連邦最高裁判決を取り上げています。新年号を彩る数々の記事にご注目ください。

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【特集】企業買収に関する新たな規律――「企業買収における行動指針」の意義

◇「企業買収における行動指針」の意義…藤田友敬……14

◇「企業買収における行動指針」の理論的検討（1）――買収提案を巡る取締役・取締役会の行動規範，買収に関する透明性の向上…白井正和……20

◇「企業買収における行動指針」の理論的検討（2）――買収への対応方針・対抗措置…松中　学……26

◇「企業買収における行動指針」と法律実務…三笘　裕……32

◇「企業買収における行動指針」と買収実務…角田慎介……38

◇「企業買収における行動指針」と投資家…三瓶裕喜……44

［会社法判例速報］

株式買取請求に係る反対通知と会社に対する委任状の返送（最一小決令和5・10・26）…久保田安彦……2

［労働判例速報］

地方公共団体による委託事業者変更に関連した採用拒否と労組法7条1号違反の成否――国・中労委（CLC）事件（東京高判令和5・7・20）…竹内（奥野）　寿……4

［独禁法事例速報］

間接的な隣接市場からの競争圧力が認められた事例――（株）リケンと日本ピストンリング（株）による共同株式移転（公取委令和5・6・28発表）…原　悦子……6

［知財判例速報］

パテントリンケージと後発医薬品（知財高判令和5・5・10）…小泉直樹……8

［租税判例速報］

山門一体型建物下にある参道の非課税境内地該当性――南御堂事件（大阪高判令和5・6・29）…髙橋祐介……10

［連載／海外進出する企業のための法務］〔第9回〕

気候変動と企業の訴訟リスク…土岐俊太……52

［連載／実践 知財法務］〔第27回〕

知財デューデリジェンス…柴野相雄／山田　拓……58

［時論］

◇アファーマティヴ・アクション論争の来し方行く末…安西文雄……66

［判例詳解］

◇正職員と定年後再雇用有期嘱託職員との基本給格差の不合理性――名古屋自動車学校（再雇用）事件（最一小判令和5・7・20）…神吉知郁子……72

［特別企画／行政法のエンフォースメント］第22回行政法研究フォーラム

◇特集にあたって――第22回行政法研究フォーラムの趣旨…斎藤　誠……80

◇行政の実効性確保法制の整備に向けて――要綱案を中心として…濱西隆男……82

◇自治体における実効性確保（エンフォースメント）の現状と課題…板垣勝彦……88

◇行政によるエンフォースメントと訴訟によるエンフォースメントの関係…安永祐司……93

◇国際経済ルールの実施と国内法との連関可能性に関する覚え書…米谷三以……98

◇討議のまとめ…大貫裕之／北村和生……103

［書評］

◇藤井康博著『環境憲法学の基礎――個人の尊厳に基づく国家・環境法原則・権利』…勢一智子……50

◇柴田堅太郎編著，中田裕人著『ストーリーで理解するカーブアウトM&Aの法務』…藤野　忠……65

［海外法律情報］

◇アメリカ―同性婚に関わるウェブサイト作成拒否と言論の自由・信仰の自由…前澤貴子……51

◇ブラジル―帰化による国籍喪失に関する2023年憲法改正…マルセロ デ アウカンタラ……79

［最高裁時の判例］

民事

◇消費税法（平成27年法律第9号による改正前のもの及び同改正後のもの）30条2項1号にいう「課税資産の譲渡等にのみ要する」課税仕入れと「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要する」課税仕入れとの区別（最一小判令和5・3・6）…山本　拓……110

◇行政機関，地方公共団体その他の行政事務を処理する者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（令和3年法律第36号による改正前のもの）に基づき特定個人情報（個人番号をその内容に含む個人情報）の収集，保管，利用又は提供をする行為と憲法13条（最一小判令和5・3・9）…船所寛生……115

刑事

◇新証拠による旧証拠の証明力減殺が，他の旧証拠の証明力に関する評価を左右する関係にあるとはいえず，それらの再評価を要することになるものではないとされた事例（最一小決定令和3・4・21）…野村　賢……118

［経済法判例研究会］

民間調達をめぐる競争と受注調整の関係――リニア談合刑事事件（大成建設及び鹿島建設）控訴審判決（東京高判令和5・3・2）…中里　浩……123

［商事判例研究］

◇他人の名義による会社設立時発行株式の引受け（東京地判令和4・2・15）…温　笑侗……127

◇株式会社の解散請求（東京地立川支判令和4・9・9）…星　明男……131

◇募集株式発行差止に関する個別株主通知と不公正発行――支配権取得意図のないアクティビストの場合（大阪地決令和4・2・9，大阪高決令和4・2・10）…賴　奕成……135

［労働判例研究］

◇職場でのヘイトスピーチと人格的利益に基づく差止請求――フジ住宅ほか事件（大阪高判令和3・11・18）…西田玲子……139

◇試用期間の延長の可否と解雇の有効性――明治機械事件（東京地判令和2・9・28）…池田　悠……143

［租税判例研究］

資産の所有者とその資産の権利から生ずる収益の法律上（私法上）の権利者が分離している場合における当該資産の権利から生ずる収益の帰属（東京地判令和4・2・1）…阿部雪子……147

［渉外判例研究］

民訴法3条の3第8号等の適用が争われた事例（名古屋高判令和2・12・24）…井上泰人……151

［刑事判例研究］

強制採尿令状の発付に違法があっても尿の鑑定書等の証拠能力は肯定できるとされた事例（最一小判令和4・4・28）…稻谷龍彦……155