法律実務のパートナー

ジュリスト　2022年９月号(No.1575)

2022年08月25日　発売
定価 1,760円(本体 1,600円)

経済安全保障の必要性が叫ばれる現在，企業の技術をいかに保護・管理していくかは重要な課題となっている。本特集では，営業秘密保護制度ならびに第208回国会にて成立した経済安全保障推進法のうち特許出願非公開制度に焦点を当て，両制度の動向を紹介し，企業の知財実務への影響を探る。

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【特集】秘密管理と知的財産――営業秘密・特許出願非公開制度の検討

◇特集にあたって…小泉直樹……14

［営業秘密］

◇営業秘密保護のための立証負担の軽減に向けた制度整備…岡村久道……16

◇営業秘密に係る損害賠償規定の見直し…末吉　亙……22

◇営業秘密・限定提供データのライセンシーの保護制度の整備について…林　いづみ……28

◇営業秘密侵害紛争の国際裁判管轄・準拠法…飯塚卓也……34

［特許出願非公開］

◇特許出願非公開制度の概要…小新井友厚……40

◇特許出願非公開制度に鑑みた企業の知財活動…長澤健一……46

［会社法判例速報］

不十分な収容人数の会場の選定と抽選による出席可能株主の決定の許容性――静岡地沼津支決令和4・6・27…弥永真生……2

［労働判例速報］

コンビニオーナーの労組法上の労働者性――セブン-イレブン・ジャパン事件――東京地判令和4・6・6…竹内（奥野）　寿……4

［独禁法事例速報］

アフターマーケットをめぐる特許訴訟で「取引妨害」が否定された事例――知財高判令和4・3・29…中野雄介……6

［知財判例速報］

商品パッケージ用写真の創作的表現の共通性――東京地判令和4・3・30…小泉直樹……8

［租税判例速報］

組織再編成の一環としてのグループ会社からの借入れと法人税法132条――最一小判令和4・4・21…藤原健太郎……10

［連載／新技術と法の未来］〔第7回〕

通信・放送・メディアの在り方…宍戸常寿（司会）／飯塚留美／市川芳治／曽我部真裕／矢野敏樹……52

［連載／サステナビリティの杜］〔第8回〕

ICGN　International Corporate Governance Network…ケリー・ワリング……72

［連載／実践 知財法務］〔第11回〕

ソフトウェアライセンス契約と著作権…町野　静……74

［連載／新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討］〔第18回〕

社債（1）…藤田友敬（司会）／大島輝秋（ゲスト）／澤口　実／三瓶裕喜／田中　亘／長谷川顕史／松井智予……82

［海外法律情報］

◇中国―スポーツ法の改正…岡村志嘉子……71

◇イタリア―環境保護に関する憲法改正――将来世代の利益への配慮…芦田　淳……81

［時論］

◇評価通達と平等原則――最高裁令和4年4月19日判決を読む…渋谷雅弘……101

【ロシアのウクライナ侵攻――国際法の観点から】

◇ウクライナ戦争と国際法――武力行使と戦争犯罪を中心に…浅田正彦……107

◇ロシアに対する経済制裁…中谷和弘……114

◇〔資料〕「ロシアのウクライナ侵攻」関連年表…佐々木　絃……120

［最高裁時の判例］

民事

◇交通事故により被害者に身体傷害及び車両損傷を理由とする各損害が生じた場合における，被害者の加害者に対する車両損傷を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求権の民法（平成29年法律第44号による改正前のもの）724条前段所定の消滅時効の起算点――最三小判令和3・11・2…船所寛生……123

刑事

◇不正競争防止法（平成27年法律第54号による改正前のもの）2条1項10号にいう「技術的制限手段の効果を妨げることにより影像の視聴を可能とする機能を有するプログラム」に当たるとされた事例――最一小決令和3・3・1…根崎修一……126

［経済法判例研究会］

マイナミ空港サービス事件――東京地判令和4・2・10…柴田潤子……131

［商事判例研究］

◇株式併合によるMBO後の残存株主の締出し――東京地判令和3・1・13…黒沼悦郎……135

◇協同組合の組合員による他の法人組合員に対する名誉毀損――東京地判令和3・7・15…松井智予……139

◇ソーシャルレンディングの仲介者の責任――東京地判令和2・6・30…艾　蘇……143

［労働判例研究］

◇コース別人事制度における男女の処遇格差と性差別――巴機械サービス事件――横浜地判令和3・3・23…両角道代……147

◇障害を理由とする公共職業訓練不合格処分とその国家賠償法上の違法性――高知県事件――高松高判令和2・3・11…中益陽子……151

［租税判例研究］

消費税法8条1項にいう非居住者に対する譲渡――東京地判令和2・6・19…藤原健太郎……155

［渉外判例研究］

ニュージーランド人夫及び日本人妻と妻の非嫡出子との養子縁組――東京家審令和3・1・27…加藤紫帆……159

［刑事判例研究］

GPS機器による位置情報の探索取得とストーカー規制法2条1項1号にいう「住居等の付近において見張り」をする行為の意義――最判令和2・7・30…遠藤聡太……163

［学会予告］

2022年度 秋季学会予告……170