法律実務のパートナー
ジュリスト 2020年５月号(No.1545)
2020年04月25日 発売
定価 1,569円(本体 1,426円)
国会でもデジタル・プラットフォームに関する立法が検討されているように，デジタル・プラットフォームに何らかの規制が必要ではないかという議論が国内外で活発に行われています。ただそれは，競争法，消費者法，個人情報保護法といった多分野にまたがるため，規制の「全体像」は把握しにくい面があります。そこで今回の特集では，現在の議論の全体像を明らかにすべく，EU規制との比較や事業者側の視点も取り込んで，プラットフォームに対するあるべき規制の姿を検討します。
【特集】プラットフォーム規制の現在地
◇プラットフォームの法的責任と法規制の全体像●森 亮二……14
◇ビジネス・ユーザーを対象とする公平性・透明性の促進――EUプラットフォーム規則を手がかりとして●多田英明……21
◇オンライン・プラットフォーム規制と消費者保護――EU法との比較を中心に●カライスコス アントニオス……27
◇プラットフォーム事業者側の視点●藤井康次郎●角田龍哉……33
◇プラットフォーム規制とイノベーション●別所直哉……39
［会社法判例速報］
会社法484条3項に基づく財産の返還――那覇地沖縄支判令和元・9・5●弥永真生……2
［労働判例速報］
未払割増賃金に係る付加金額――ケンタープライズ事件――最三小判令和元・12・17●森戸英幸……4
［独禁法事例速報］
農家から商系事業者への販売委託を農協が制限したとされた事例――東京高判令和元・11・27●辻 拓一郎……6
［知財判例速報］
音楽教室における音楽著作物の利用主体――東京地判令和2・2・28●小泉直樹……8
［租税判例速報］
預金口座に振り込まれた給与を原資とする預金債権に対する差押処分――大阪高判令和元・9・26●武藤雄木……10
［海外法律情報］
◇ロシア―マスメディア法改正――「外国エージェント」の対象拡大●島村智子……45
◇韓国―若者支援のための青年基本法●藤原夏人……75
［連載／裁判手続とIT化の重要論点］〔第2回〕
オンライン申立ての義務化と本人サポート●垣内秀介……46
［連載／弁護士のための租税法務］〔第5回〕
法人間の利益の移転と課税●宮塚 久……53
［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第31回〕
標準必須特許とEU競争法●杉本武重……60
［連載／BOOK TERRACE］
弁護士会館ブックセンター……62
［新法の要点］
虚偽・誇大広告による医薬品等の販売に対する課徴金制度の創設●磯部 哲……63
［時論］
プラットフォーム事業者への「優越的地位の濫用」の「拡大」とその課題●川濵 昇……69
［最高裁時の判例］
民事
◇相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において他の共同相続人が既に当該遺産の分割をしていたときの民法910条に基づき支払われるべき価額の算定の基礎となる遺産の価額――最三小判令和元・8・27●作田寛之……76
刑事
◇刑訴法299条の4，299条の5と憲法37条2項前段――最二小決平成30・7・3●野村 賢……81
◇被告人の記名のみがあり署名押印がいずれもない控訴申立書による控訴申立ての効力――最一小決令和元・12・10●中尾佳久……85
［経済法判例研究会］
テレビ放送の再放送にかかる使用料の合理性と独占禁止法――知財高判令和元・10・23●若林亜理砂……87
［商事判例研究］
◇買収防衛策の廃止を議題・議案とする株主提案権の行使の可否――東京高決令和元・5・27●松元暢子……91
◇オプション取引にかかる取締役の責任と証券会社の義務――東京高判平成29・1・26●飯田秀総……95
◇金商法166条1項5号における「職務に関し知った」の意義――東京地判令和元・5・30●湯山智教……99
［労働判例研究］
◇二次下請の従業員の樹木剪定作業中の転落事故と一次下請・元請の責任――日本総合住生活ほか事件――東京高判平成30・4・26●水口洋介……103
◇事業譲渡時に譲受先に採用された譲渡先の職員への試用期間の適用――社会福祉法人佳徳会事件――熊本地判平成30・2・20●梁 閔閔……107
［租税判例研究］
農地等に係る相続税の納税猶予期限の確定事由たる「譲渡」の意義――札幌地判平成31・3・27●平川英子……111
［渉外判例研究］
選択的連結と反致，親子関係不存在確認を巡る法の適用関係――名古屋家豊橋支判平成30・10・2●嶋 拓哉……115
［学会予告］
2020年度春季学会予告……119
