法律実務のパートナー

ジュリスト　2020年４月号(No.1543)

2020年03月25日　発売
定価 1,569円(本体 1,426円)

「負動産」などと揶揄され，社会問題化している所有者不明の土地に関する問題。この問題に関して，法務省の法制審議会民法・不動産登記法部会では，2019年末に中間試案がまとめられました。今号の特集では，この中間試案で取り上げられたいくつかの重要なテーマについて，その意義や課題を理論的に検討します。相続や不動産など，幅広い実務と関係の深いテーマですので，是非ご一読下さい。

また，今号から新たに裁判手続のIT化に関する連載がスタートします。いくつかの裁判所で，すでに試行的な取組がスタートしており，新型コロナウイルスへの対応との関係でも今後関心が高まっていくのではないでしょうか。あわせてご注目下さい。

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【特集】所有者不明の土地をめぐる法的課題

◇所有者不明の土地をめぐる法的課題●松尾　弘……14

◇「中間試案」における土地所有権の放棄――「最後の手段」としての認可制による国への帰属●小柳春一郎……21

◇共有制度の見直し●藤巻　梓……27

◇相続財産の管理●宮本誠子……34

◇遺産分割の期間制限●佐久間　毅……41

◇相隣関係――所有者不明土地および管理不全土地への対応●秋山靖浩……48

◇不動産登記制度の見直し――中間試案の紹介とフランス法との比較●原　恵美……55

［会社法判例速報］

株主の従業員の出席と事前の書面による議決権の行使――東京高判令和元・10・17●弥永真生……2

［労働判例速報］

被用者から使用者への逆求償の可否――福山通運事件――最二小判令和2・2・28●水町勇一郎……4

［独禁法事例速報］

アマゾンジャパンによる景表法の措置命令取消訴訟――東京地判令和元・11・15●古川昌平……6

［知財判例速報］

メタタグと不正競争防止法上の商品等表示としての使用――知財高判令和元・10・10●田中浩之……8

［租税判例速報］

農業経営の法人化と相続税納税猶予――東京高判令和元・7・17●西山由美……10

［海外法律情報］

◇ドイツ―音楽サンプリングは著作権侵害にあたるのか●石塚壮太郎……81

◇アメリカ―ニューヨーク州の保釈制度改正●前澤貴子……91

［新連載／裁判手続とIT化の重要論点］〔第1回〕

民事裁判のIT化――連載の解題を兼ねて●山本和彦……62

［連載／弁護士のための租税法務］〔第4回〕

租税回避行為の否認●南　繁樹……84

［国会概観］

第200回国会の概観●山岸健一……69

［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第30回〕

標準必須特許●竹中俊子……82

［連載／BOOK TERRACE］

ジュンク堂書店福岡店……105

［最高裁時の判例］

民事

◇弁護士法23条の2第2項に基づく照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えの適否――最二小判平成30・12・21●作田寛之……92

◇離婚訴訟において原告と第三者との不貞行為を主張して請求棄却を求めている被告が上記第三者を相手方として提起した上記不貞行為を理由とする損害賠償請求訴訟の人事訴訟法8条1項にいう「人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟」該当性――最三小決平成31・2・12●舟橋伸行……98

刑事

◇被告人が強姦及び強制わいせつの犯行の様子を隠し撮りした各デジタルビデオカセットが刑法19条1項2号にいう「犯罪行為の用に供した物」に当たるとされた事例――最一小決平成30・6・26●野村　賢……101

［経済法判例研究会］

第三者を装ってした表示と景表法上の問題，また，No.1表示等と不実証広告規制――消費者庁措置命令平成29・11・2／課徴金納付命令平成30・6・29●早川雄一郎……106

［商事判例研究］

◇商品先物取引被害における会社法429条1項による取締役の責任――名古屋地判平成30・11・8●三宅　新……110

◇盗難車の所有者の運行供用者該当性――名古屋地判平成30・6・6●田中　綾……114

◇企業買収防衛策と弁護士報酬を巡る経営者交代後の責任追及――東京高判平成30・5・9●メスキタ・小林　エドアルド……118

［労働判例研究］

◇学部廃止を理由とした大学教授らの整理解雇――学校法人大乗淑徳学園事件――東京地判令和元・5・23●濱口桂一郎……122

◇定額残業代の有効性――結婚式場運営会社A事件――東京高判平成31・3・28●三上安雄……126

［租税判例研究］

上場株式等の配当等に係る申告分離課税の選択と一部配当等の適用誤りについて――東京高判平成30・5・17●田島秀則……130

［渉外判例研究］

ネヴァダ州裁判所を指定する国際的専属管轄合意を無効とした事例――東京地判平成29・3・30●楢﨑みどり……134

［学会予告］

2020年度春季学会予告……139