法律実務のパートナー
ジュリスト 2019年６月号(No.1533)
2019年05月25日 発売
定価 1,569円(本体 1,426円)
2018年の臨時国会で成立した水道法改正は，市民生活の基盤となる大規模なインフラ事業に対して民間参入を促すものとして，世間の耳目を集めました。今回の特集では，この改正を契機に，平成におけるPPP/PFIに関する様々な法制度の発展を振り返るとともに，諸制度の活用実態や課題を考察し，官民連携の今後の在り方を展望します。
Hot issueでは，3月に採択されたEU新著作権指令を取り上げました。デジタルプラットフォームに関わる著作権法のグローバルスタンダードを大きく転換する今回の新司令について，情報法，憲法，著作権法といった様々な角度から検討を加えます。
【特集】PPP/PFIの現在――水道法改正を契機に
◇［座談会］20年目をむかえたPPP/PFI●宇賀克也●赤羽 貴●榊原秀訓●寺田賢次●濱田 禎……12
◇行政の私化――その諸類型と法的課題●米丸恒治……27
◇公共施設等運営権（コンセッション）●内藤 滋……33
◇指定管理者制度とその運用●正木祐輔……39
◇公共サービス改革法について●高田篤司●式森達郎……45
［HOT issue］〔no.22〕
［鼎談］EU新著作権指令の意義●生貝直人●曽我部真裕●中川隆太郎……ⅱ
［会社法判例速報］
他人と誤認されるおそれのある商号の使用と「不正の目的」――知財高判平成31・2・14●弥永真生……2
［労働判例速報］
コンビニオーナーの労組法上の労働者性――セブン‐イレブン・ジャパン不当労働行為再審査事件――中労委命令平成31・3・15●橋本陽子……4
［独禁法事例速報］
優越的地位の濫用に関する最初の課徴金納付命令にかかる審決――山陽マルナカ事件公取委審決――公取委審判審決平成31・2・20●高宮雄介……6
［知財判例速報］
商品形態模倣とモデルチェンジ後の商品の保護範囲――知財高判平成31・1・24●小林利明……8
［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第20回〕
商業建築デザインの保護と利用のバランス●中川隆太郎……90
［連載／相続と法実務］〔第3回〕
可分債務の共同相続――遺産共有概念からの検討●森山浩江……81
［連載／新時代の弁護士倫理］〔第6回〕
◇弁護士報酬と預り金管理●髙中正彦●石田京子●加戸茂樹●山中尚邦……64
◇弁護士報酬と依頼者の「弱み」●大澤 彩……79
◇弁護士報酬に対する利用者の視点●佐伯昌彦……80
［霞が関インフォ］法務省
日本法令外国語訳プロジェクトの「将来ビジョン」●藤田正人……88
［最高裁時の判例］
民事
◇抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合における当該抵当権自体の消滅時効――最二小判平成30・2・23●冨上智子……92
◇日本放送協会の放送の受信についての契約に基づく受信料債権と民法168条1項前段の適用の有無――最三小判平成30・7・17●中野琢郎……96
◇給与所得に係る源泉所得税の納税告知処分について，法定納期限の経過後に当該源泉所得税の納付義務を成立させる支払の原因となる行為の錯誤無効を主張してその適否を争うことの可否――最三小判平成30・9・25●荒谷謙介……100
［経済法判例研究会］
発注官庁職員の助力を得た落札が取引妨害とされた事例――公取委排除措置命令平成30・6・14●大槻文俊……104
［商事判例研究］
◇写真に基づく絵画制作と翻案の成否，題材としての価値と損害――舞妓写生会事件――大阪地判平成28・7・19●髙野慧太……108
◇有価証券届出書等の虚偽記載（粉飾決算）と監査法人の責任――東京高判平成30・3・19●三原秀哲……112
◇大企業の不祥事における役員の監視・監督責任と損害――名古屋高判平成28・10・27●宮本脩平……116
［労働判例研究］
◇定年後同一会社で嘱託再雇用された労働者の均衡処遇――日本ビューホテル事件――東京地判平成30・11・21●峰 隆之……120
◇技能実習生の請負による残業等――協同組合つばさ他事件――水戸地判平成30・11・9●濱口桂一郎……124
［租税判例研究］
給与所得に係る源泉所得税の法定納期限後における錯誤無効の主張の可否――最三小判平成30・9・25●碓井光明……128
［渉外判例研究］
独占禁止法の適用排斥と外国裁判所を指定する専属的裁判管轄合意の関係――東京高判平成29・10・25●藤澤尚江……132
