法律実務のパートナー
ジュリスト 2017年１月号(No.1501)
2016年12月24日 発売
定価 1,466円(本体 1,333円)
自動運転技術の発展が著しい昨今ですが，もしもの事故発生時には誰にどのような責任が発生するのでしょうか。本号の特集「自動運転と民事責任」では，自動運転技術にかかる諸外国の状況を紹介していただくとともに，運転者・メーカー・販売店等それぞれの民事責任を，現行の法制度に即して，多角的に分析・検討していただきました。
また，新連載「裁判官に聴く 訴訟実務のバイタルポイント」では，現役裁判官から見た訴訟実務における留意点について座談会形式でご検討いただきます。第１回のテーマは通常訴訟です。ぜひお読みください。
【特集】自動運転と民事責任
◇特集にあたって●藤田友敬……14
◇自動運転技術等の現況●池田裕輔……16
◇自動運転と運行供用者の責任●藤田友敬……23
◇自動運転と販売店・メーカーの責任――衝突被害軽減ブレーキを素材とする現在の法律状態の分析と検討課題●窪田充見……30
◇自動車のソフトウェア化と民事責任●小塚荘一郎……38
◇自動運転と民事責任をめぐるドイツの状況●金岡京子……44
◇自動運転と民事責任をめぐるアメリカ法の状況●後藤 元……50
［裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント］〔第1回〕
通常訴訟（1）●門口正人●永谷典雄●谷口園恵……2
［会社法判例速報］
責任追及等の訴えの不提起と善管注意義務・忠実義務違反――東京地判平成28・7・28●弥永真生……2
［労働判例速報］
職務内容，職務内容・配置の変更の範囲が同一の定年後再雇用者への賃金引下げの不合理性――長澤運輸事件――東京高判平成28・11・2●水町勇一郎……4
［独禁法事例速報］
相手方が優越的地位にあるとして行為者の優越的地位が否定された事例――仙台地石巻支判平成25・9・26●長澤哲也……6
［知財判例速報］
用法・用量に関する用途発明の実施――知財高判平成28・7・28●小泉直樹……8
［租税判例速報］
外国親会社から付与されたアワード利益に係る源泉徴収義務の有無――東京高判平成27・12・2●谷口勢津夫……10
［連載／国際ビジネス紛争処理の法実務］〔第10回〕仲裁条項
◇INTRODUCTION●道垣内正人●古田啓昌……68
◇複雑な仲裁条項のドラフティング及び使用における落とし穴を回避するには――実践的ガイド●Peter Godwin●John Ribeiro……69
◇仲裁条項に関する最近の実務に対する考察と提言●金 甲猷……73
［霞が関インフォ］消費者委員会
割賦販売法の改正に向けた動きと課題●河上正二……56
［最高裁時の判例］
民事
◇人事に関する訴え以外の訴えにおける民訴法118条1号のいわゆる間接管轄の有無の判断基準／違法行為により権利利益を侵害され又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えと民訴法3条の3第8号の「不法行為に関する訴え」／違法行為により権利利益を侵害され又は侵害されるおそれがある者が提起する差止請求に関する訴えにおける民訴法3条の3第8号の「不法行為があった地」の意義／違法行為により権利利益を侵害され又は侵害されるおそれがあるとして差止請求を認めた外国裁判所の判決について民訴法118条1号のいわゆる間接管轄の有無を判断する場合において，民訴法3条の3第8号の「不法行為があった地」が当該外国裁判所の属する国にあるというために証明すべき事項――最一小判平成26・4・24●廣瀬 孝……78
◇医薬品の製造販売につき，特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認が存在することにより，上記出願の理由となった承認を受けることが必要であったとは認められないとされる場合／医薬品の製造販売につき，特許権の存続期間の延長登録出願の理由となった承認に先行する承認がされている場合において，先行する承認に係る製造販売が，上記出願の理由となった承認に係る製造販売を包含するとは認められないとされた事例――最三小判平成27・11・17●田中孝一……82
◇米国法人がウェブサイトに掲載した記事による名誉等の毀損を理由とする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟について，民訴法3条の9にいう「特別の事情」があるとされた事例――最一小判平成28・3・10●野村武範……88
◇破産手続開始前に成立した第三者のためにする生命保険契約に基づき破産者である死亡保険金受取人が有する死亡保険金請求権と破産財団への帰属――最一小判平成28・4●飛澤知行……91
刑事
◇保護責任者遺棄致死被告事件について，被害者の衰弱状態等を述べた医師らの証言が信用できることを前提に被告人両名を有罪とした第1審判決に事実誤認があるとした原判決に，刑訴法382条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例――最一小判平成26・3・20●小森田恵樹……96
◇公判調書の整理期間を定める刑訴法48条3項と憲法31条との関係――最一小決平成27・8・25●野原俊郎……99
［経済法判例研究会］
エアセパレートガス価格カルテル事件――日本エア・リキード社事件――東京高判平成28・5・25●柴田潤子……104
［商事判例研究］
◇公開買付けにおける買付者及び対象会社の取締役の義務――カネボウ損害賠償請求事件――東京高判平成27・3・25●木村真生子……108
◇譲渡会社の略称の続用と会社法22条1項の類推適用――東京地判平成27・10・2●潘 阿憲……112
◇虚偽記載に対する課徴金納付命令の要件――東京地判平成26・2・14●徐 崧博……116
［労働判例研究］
◇NHKと地域スタッフ間の委託契約の労働契約性――NHK神戸放送局（地域スタッフ）事件――大阪高判平成27・9・11●小西康之……120
◇具体的な請求権としての業績連動型報酬の発生要件――クレディ・スイス証券事件――最一小判平成27・3・5●土岐将仁……124
［租税判例研究］
外国子会社合算税制の適用除外規定の適用には適用除外記載書面の添付等が要件とされた事例――岡山地判平成26・7・16●本田光宏……128
