法律実務のパートナー

ジュリスト　2015年７月号(No.1482)

2015年06月25日　発売
定価 1,466円(本体 1,333円)

銀行同士の経営統合・合併等における法的留意点は何か？　最近熱を帯びている地方銀行の再編を念頭に、検討すべき法令や手続、デューディリジェンス上の留意点、独禁法上の問題、人事・労務に関する法的問題などについて解説します。

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【特集】地銀再編の法律問題

◇地方銀行再編の法的諸問題●竹平征吾……14

◇地銀再編のスキームとデューディリジェンス●細野真史……20

◇独占禁止法上の分析●服部　薫……27

◇経営統合における人事・労務の法律問題●吉田　豪……34

［HOT issue］〔No.11〕

安保法制諸法案が含む憲法上の諸論点●長谷部恭男・大森政輔……2

［会社法判例速報］

追認決議の遡及効と全部取得決議取消しの訴えの利益――東京高判平成27・3・12●弥永真生……2

［労働判例速報］

任期付きの大学助教に対する 研究業績不足を理由とする雇止めの有効性――国立大学法人東京医科歯科大学事件――東京地判平成26・7・29●大内伸哉……4

［独禁法事例速報］

ジンマーとバイオメットの統合計画に関する 審査結果――公取委発表平成27・3・25●井本吉俊……6

［知財判例速報］

偶然等の事情により特許権侵害を構成する場合の 差止めの必要性――東京地判平成27・1・22●黒田　薫……8

［租税判例速報］

馬券払戻金の所得区分の判断方法と外れ馬券の 必要経費該当性――最三小判平成27・3・10●佐藤英明……10

［時論］

労働時間法制をめぐる動向と展望――労働基準法等の一部を改正する法律案の意義と課題●桑村裕美子……49

［連載／行政法の最前線］〔第4回〕

行政手続法の改正●宇賀克也……58

［連載／新興国コンプライアンス最前線］〔第7回〕インド

強化の必要性の高いインドの コンプライアンス体制――個人情報保護法制と競争法の反競争的協定の禁止を例として●山本　匡……65

［霞が関インフォ］

法務省

◇船主責任制限法一部改正――責任限度額の引上げ●高橋　玄●宇野直紀●山下和哉……40

消費者委員会

◇第3次「消費者基本計画」について●河上正二……56

［最高裁時の判例］

民事

◇通行地役権者が承役地の担保不動産競売による買受人に対し地役権設定登記がなくとも通行地役権を主張することができる場合――最三小判平成25・2・26●柴田義明……72

◇免責許可の決定の効力が及ばない破産債権であることを理由として当該破産債権が記載された破産債権者表につき執行文付与の訴えを提起することの許否――最一小判平成26・4・24●成田晋司……75

刑事

◇実質的に経理担当の取締役に相当する権限を与えられていた者が法人税法（平成19年法律第6号による改正前のもの）164条1項にいう「その他の従業者」に当たるとされた事例／法人税ほ脱犯において秘匿した所得を自ら領得する行為者の意図と法人税法（平成19年法律第6号による改正前のもの）164条1項にいう「業務に関して」の要件――最一小決平成23・1・26●増田啓祐……78

◇当審において法律上犯罪行為に該当しないことを理由に無罪となった共犯者の事件と法の適用に関し別個に評価され得るような事情がないとして，略式命令に対する非常上告が認められた事例――最二小判平成23・12・9●上岡哲生……81

◇不法に被害者を監禁し，その結果，被害者に外傷後ストレス障害（PTSD）を発症させた場合について，監禁致傷罪の成立が認められた事例――最二小決平成24・7・24●辻川靖夫……84

［経済法判例研究会］

タクシー運賃カルテルの正当化理由が否定された事例――新潟市等に所在するタクシー事業者による 運賃カルテル事件――公取委審決平成27・2・27●岩本　諭……88

［商事判例研究］

◇仕組債の勧誘における説明義務――東京高判平成26・4・17●黒沼悦郎……92

◇書籍の電子化代行サービス業者による著作権侵害の成否――「自炊」代行訴訟――東京地判平成25・9・30●青木大也……96

◇出向社員による横領行為に対する出向元会社の賠償責任――名古屋高判平成26・2・13●早川咲耶……100

［労働判例研究］

◇確定給付企業年金（基金型）における使用者の説明義務――株式会社明治事件――東京地判平成26・1・15●島村暁代……104

◇無期雇用から有期雇用への転換後になされた 雇止めの適法性――医療法人清恵会事件――大阪地判平成24・11・16●両角道代……108

［租税判例研究］

日米双方に住居を有していた者が 非永住者に当たるとされた事例――東京地判平成25・5・30●川田　剛……112

［渉外判例研究］

インターネット上の名誉毀損の 不法行為地管轄と特別の事情――東京地判平成25・10・21●中村知里……116