法律実務のパートナー
ジュリスト 2015年１月号(No.1475)
2014年12月25日 発売
定価 1,466円(本体 1,333円)
平成27年，知財高裁が設立から10年経過となります。特集では，この間出された8件の大合議判決・決定を再読。現時点で振り返ったとき，それぞれにどのような意義があるか，実務・学説に及ぼしている影響も含め，評価・ご解説をいただきました。HOT issueでも「知財高裁の10年とこれから」をテーマに鼎談を収録。あわせて充実の内容です。
また，連載「新興国コンプライアンス最前線」がスタート。各国での事業展開にあたって留意すべき規制の最新動向をご解説いただくリレー連載。どうぞご期待ください。
なお，表紙などデザインをプチリニューアル。こちらもどうぞおたのしみください。
【特集】知財高裁大合議再読――設立10年にあたって
◇特集にあたって●小泉直樹……12
◇一太郎事件●江幡奈歩……13
◇パラメータ特許事件――サポート要件と実施可能要件の関係に関する判例・学説の展開●大野聖二……20
◇インクタンク事件●飯村敏明……26
◇新規事項追加禁止と「除くクレーム」訂正・補正――ソルダーレジスト事件大合議判決●塩月秀平……32
◇プロダクト・バイ・プロセス・クレーム事件●城山康文……38
◇ごみ貯蔵機器事件●飯田 圭……44
◇アップル対サムスン（iPhone）事件――FRAND●加藤 恒……50
◇アップル対サムスン（iPhone）事件――消尽関係●小松陽一郎……56
◇「アバスチン（ベバシズマブ）」事件●井関涼子……62
［HOT issue］
〔No.10〕〔鼎談〕知財高裁の10年とこれから●小泉直樹●篠原勝美●中山信弘……ⅱ
［会社法判例速報］
MBOにおける取締役の義務――神戸地判平成26・10・16●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
課徴金算定で合弁会社の製造分に特段の事情なしとした裁判例――東京高判平成26・9・26●多田敏明……4
［知財判例速報］
ファッションショーの著作物性・実演該当性――知財高判平成26・8・28●小泉直樹……6
［租税判例速報］
流動化取引につき納税者の行った会計処理が法人税法上正当なものであるとされた事例――東京高判平成26・8・29●佐藤修二……8
［新連載／新興国コンプライアンス最前線］中国
「商業賄賂」と独占禁止法違反が二大リスク――処罰案件の急増に対応するコンプライアンス対策が急務に●若林 耕……82
［連載／労働法なう。］〔第10回〕
パワハラの結末●水町勇一郎……90
［霞が関インフォ］消費者庁
景品表示法改正法の成立（課徴金制度の導入）●古川昌平……80
［最高裁時の判例］
刑事
他の者を搭乗させる意図を秘し，航空会社の搭乗業務を担当する係員に外国行きの自己に対する搭乗券の交付を請求してその交付を受けた行為が，詐欺罪に当たるとされた事例――最一小決平成22・7・29●増田啓祐……97
［経済法判例研究会］
標準規格必須特許の権利行使に対する独占禁止法の適用可能性――アップル・サムスン知財高裁大合議事件――知財高判平成26・5・16／知財高決平成26・5・16●伊藤隆史……100
［商事判例研究］
◇ディスクレの評価と信用状発行銀行の支払拒絶・信用状債務――東京高判平成24・9・26●志津田一彦……104
◇親会社CP引受けを推進した兼任取締役の責任――名古屋地判平成23・11・24――名古屋高判平成25・3・28●木村真生子……108
◇債権信託受託者に対する過払金による不当利得返還請求の可否――大阪地判平成24・12・7――大阪高判平成25・7・19●星野 豊……112
［労働判例研究］
◇解雇通知書記載の懲戒事由と懲戒解雇の有効性――ニューロング事件――東京地判平成24・10・11●土岐将仁……116
◇重度障害者に対する訪問介護サービスの支給決定と裁量基準――札幌地判平成24・7・23●笠木映里……120
［租税判例研究］
移転価格税制――寄与度利益分割法の適用について争われた例――東京地判平成24・4・27●袴田裕二……124
