法律実務のパートナー
ジュリスト 2014年10月号(No.1472)
2014年09月25日 発売
定価 1,466円(本体 1,333円)
特集では，本年6月に成立した「会社法の一部を改正する法律」を取り上げました。法制審議会への諮問から4年以上。「難産」ともいえる今回の改正には，どのような意義があるのか。これまでの経緯と個別の改正内容をご解説いただくとともに，今後へ向けた課題・展望をお示しいただいています。また，パーソナルデータをめぐる法制に関して，同月の「改正大綱」（IT総合戦略本部）を契機に，HOT issueにてご議論いただきました。今後の動向を見据え，ともにご注目ください。
【特集】会社法の改正
◇平成26年会社法改正の意義●岩原紳作……11
◇企業統治●前田雅弘……18
◇資金調達に関する改正●野村修也……25
◇親会社株主の保護●藤田友敬……33
◇キャッシュ・アウト●田中 亘……40
◇組織再編等●中東正文……46
◇会社法改正と実務の課題――チェック・リスト●中村直人……52
◇平成26年度ガバナンス改革への対応――会社法改正と実務の課題●武井一浩……59
［HOT issue］
〔No.8〕［鼎談］パーソナルデータの保護と利活用へ向けて●宇賀克也●宍戸常寿●森 亮二……ⅱ
［会社法判例速報］
権限濫用による手形裏書――東京高判平成26・5・22●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
独禁法24条に基づく作為命令の可否――ソフトバンクVSＮＴＴ東京地裁判決――東京地判平成26・6・19●内田清人……4
［知財判例速報］
特許法67条の3第1項1号における「特許発明の実施」――知財高判平成26・5・30●小泉直樹……6
［租税判例速報］
子会社株式の強制消却による減資等に係る払戻金と譲渡損益の計算――東京高判平成26・6・12●吉村典久……8
［労働法なう。］〔第7回〕
ブラック企業の代償●水町勇一郎……74
［企業法務 独禁法事例コレクション］〔第10回〕
抱き合わせ・セット割引●中野雄介……81
［霞が関インフォ］
消費者委員会―クレジットカード取引の環境整備に向けた建議●河上正二……88
［最高裁時の判例］
〔民事〕
◇契約の一方当事者が契約の締結に先立ち信義則上の説明義務に違反して契約の締結に関する判断に影響を及ぼすべき情報を相手方に提供しなかった場合の債務不履行責任の有無――最二小判平成23・4・22●市川多美子……91
◇個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効であることにより，購入者とあっせん業者との間の立替払契約が無効となるか――最三小判平成23・10・25●谷口園恵……95
〔刑事〕
◇刑訴規則27条1項ただし書にいう「特別の事情」があるとされる場合／3人を超える弁護人の数の許可につき刑訴規則27条1項ただし書にいう「特別の事情」があるとされた事例――最三小決平成24・5・10●楡井英夫……99
［経済法判例研究会］
業務委託契約上の競合避止義務――東京地判平成25・3・19●渡辺昭成……103
［商事判例研究］
◇賃貸借契約における相殺合意と特別清算後の新所有者への効力――仙台高判平成25・2・13●新井 剛……107
◇無免許運転による事故と告知義務違反に基づく解除の可否●――仙台高判平成24・11・22●遠山 聡……111
◇譲渡制限株式の売買価格の決定――大阪地決平成25・1・31●山中利晃……115
［労働判例研究］
◇就業規則改訂による定年年齢引下げ措置の適法性――大阪経済法律学園（定年年齢引下げ）事件――大阪地判平成25・2・15●野川 忍……119
◇定額残業手当の適否――アクティリンク事件――東京地判平成24・8・28●井上幸夫……123
［租税判例研究］
外国子会社合算税制の適用除外要件の充足の有無――東京高判平成25・5・29●本庄 資……127
［学会予告］
受贈図書・2014年度 秋季学会予告……131
