法律実務のパートナー

ジュリスト　2013年12月号(No.1461)

2013年11月25日　発売
定価 1,466円(本体 1,333円)

次々と表面化する「食品表示問題」，ICT技術の発展により大規模化する「個人情報の流出」……。社会の変化に伴い消費者問題も様相を変え，その被害も多様化・深刻化しています。本特集では、消費者問題の歴史と現状を振り返りながら、被害の予防と損害の回復に向けた国や事業者の具体的な取組について広くご紹介いただきました。また，今国会で審議中の「集団的消費者被害回復制度」に関する法律案もご解説いただいております。
1年の締めくくりとなる本号巻末には「ジュリスト・論究ジュリスト2013年内容一覧」を掲載いたしております。ご確認の上、バックナンバーもご活用いただければ幸いです。

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【特集】消費者法制の現状と取組

◇〔鼎談〕消費者法の新たな地平を目指して●河上正二●川口康裕●池本誠司……11

◇消費者保護と情報管理●宇賀克也……28

◇消費者事故原因の究明と課題――“消費者事故調”の始動後1年を振り返って●中川丈久……34

◇電気通信サービスと消費者――スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWGにおける議論を中心に●若林亜理砂……41

◇国民生活センター紛争解決委員会によるADRの運用状況と今後の課題●井口尚志●日野勝吾……49

◇「消費者裁判手続特例法案」について●加納克利●松田知丈……56

◇消費者重視経営の実践●雪印メグミルク株式会社……61

◇消費者保護に向けた取組●明治安田生命保険相互会社「お客さまの声」統括部……66

［会社法判例速報］

全部取得条項付種類株式の取得価格決定を申し立てることができる株主――東京地決平成25・9・17●弥永真生……2

［独禁法事例速報］

コンビニエンスストア本部による見切り販売の制限を理由とした独禁法25条に基づく損害賠償請求事件――東京高判平成25・8・30●小田勇一……4

［知財判例速報］

自炊代行サ－ビスにおける複製の主体――東京地判平成25・9・30●小泉直樹……6

［租税判例速報］

固定資産課税台帳の登録価格と固定資産評価基準によって決定される価格との関係――最二小判平成25・7・12●吉村典久……8

［時論］

遺伝子特許に関する米国連邦最高裁判決の意義●井関涼子……72

［連載・著作権法のフロンティア］〔第12回・完〕

著作権制度の俯瞰と課題●中山信弘……80

［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第24回・完〕

間接強制の適用範囲の拡張と執行方法の選択●小林明彦……86

［最高裁時の判例］

〔民事〕公立高等学校の校長が教諭に対し卒業式における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令が憲法19条に違反しないとされた事例公立高等学校の校長が教職員に対し卒業式等の式典における国歌斉唱の際に国旗に向かって起立し国歌を斉唱することを命じた職務命令が憲法19条に違反しないとされた事例／公立中学校の校長が教諭に対し卒業式又は入学式において国旗掲揚の下で国歌斉唱の際に起立して斉唱することを命じた職務命令が憲法19条に違反しないとされた事例――最二小判平成23・5・30／最一小判平成23・6・6／最三小判平成23・6・14●岩井伸晃●菊池　章……93

［経済法判例研究会］

主導的役割を果たした事業者に対する課徴金の割増し――高知談合事件――公取委排除措置命令平成24・10・17／公取委課徴金納付命令平成24・10・17●山本裕子……102

［商事判例研究］

◇証券会社の通貨スワップ取引の時価評価額に係る説明義務――東京地判平成24・9・11●松尾直彦……106

◇車両保険金の請求における盗難の外形的事実の立証――さいたま地判平成23・7・19●梅村　悠……111

◇再生債権の確定，再生手続における弁済による代位の効果――大阪高判平成23・10・18●林　昱瑩……115

［労働判例研究］

◇脱法的な違法派遣における派遣先との黙示の労働契約の成否――マツダ防府工場事件――山口地判平成25・3・13●水町勇一郎……119

◇懲戒解雇相当の非違行為と退職金の一部不支給――NTT東日本（退職金請求）事件――東京高判平成24・9・28●森戸英幸……123

［租税判例研究］

自己株式による代物弁済に伴い生じる債務消滅益とみなし配当――大阪高判平成24・2・16●長戸貴之……127

［渉外判例研究］

不正競争及び著作権侵害を理由とする損害賠償請求の準拠法――東京地判平成23・3・2●小野木　尚……131

［内容一覧］

ジュリスト・論究ジュリスト2013年内容一覧……135