法律実務のパートナー

ジュリスト　2013年９月号(No.1458)

2013年08月24日　発売
定価 1,466円(本体 1,333円)

マイクロソフト対モトローラ，サムスン対アップルなど，標準規格必須特許をめぐる紛争が国際的に相次いでいます。技術の標準化には多くの意義がある一方で，権利の保護も欠かせませんが，他面，必須特許権の行使の態様次第では，標準化の効用に制約がかかります。両者のバランスをとることが求められますが，このバランスに鑑みた望ましい権利行使のあり方はどのようなものか，そして今後どこに，どのようにして，着地点が見出されるのか。特許法上の対応について，最新判例のご解説のほか，民法学からの示唆を含めた各観点から，現在の動きをご解説いただきます。

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【特集】標準規格必須特許の権利行使をめぐる動き

◇目次……11

◇標準規格必須特許の権利行使――特集にあたって●小泉直樹……12

◇標準規格必須特許権の行使と権利濫用――東京地判平成25・2・28●鈴木將文……17

◇標準規格形成における特許権の行使●加藤　恒……23

◇標準必須特許の権利行使をめぐる米国の状況――RAND条件によるロイヤルティ料率及び範囲に関する裁判例を中心に●岡田　誠……29

◇裁定実施権による差止請求権の制限●木村耕太郎……36

◇差止請求権の制限●竹田　稔……41

◇特許権侵害に基づく差止請求権の立法による制限の可否――民法学の立場から●根本尚徳……48

［会社法判例速報］

取締役会の決議を欠く重要な財産の譲受けの効力――東京高判平成25・2・21●弥永真生……2

［独禁法事例速報］

垂直型企業結合において市場に閉鎖性・排他性が生ずる可能性とその分析方法――公取委平成25・5・7発表●柏木裕介……4

［知財判例速報］

KUMA商標事件――知財高判平成25・6・27●小泉直樹……6

［租税判例速報］

租税法規の解釈――デリバティブ取引等の有効性判定――東京地判平成24・12・7●神山弘行……8

［連載・著作権法のフロンティア］〔第9回〕

著作者●城山康文……56

［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第21回〕

対抗要件否認●岡　正晶……64

［霞が関インフォ］

公益通報者保護制度の運用状況について●河上正二……54

［最高裁時の判例］

◇〔刑事〕［①事件］国家公務員法102条1項にいう「政治的行為」の意義／人事院規則14-7第6項7号，13号に掲げる政治的行為の意義／国家公務員法（平成19年法律第108号による改正前のもの）110条1項19号，国家公務員法102条1項，人事院規則14-7第6項7号，13号による政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布の禁止と憲法21条1項，31条／国家公務員法102条1項，人事院規則14-7第6項7号，13号により禁止された政党の機関紙の配布及び政治的目的を有する文書の配布に当たらないとされた事例　［②事件］国家公務員法（平成19年法律第108号による改正前のもの）110条1項19号，国家公務員法102条1項，人事院規則14-7第6項7号による政党の機関紙の配布の禁止と憲法21条1項，15条，19条，31条，41条，73条6号／国家公務員法102条1項，人事院規則14-7第6項7号により禁止された政党の機関紙の配布に当たるとされた事例――最二小判平成24・12・7／最二小判平成24・12・7●岩﨑邦生……72

◇〔刑事〕花火大会が実施された公園と最寄り駅とを結ぶ歩道橋で多数の参集者が折り重なって転倒して死傷者が発生した事故について，雑踏警備に関し現場で警察官を指揮する立場にあった警察署地域官及び現場で警備員を統括する立場にあった警備会社支社長に業務上過失致死傷罪が成立するとされた事例――最一小決22・5・31●三浦　透……77

◇〔刑事〕警察署の塀の上部に上がった行為について建造物侵入罪の成立が認められた事例――最一小決平成21・7・13●上岡哲生……80

［経済法判例研究会］

タクシー事業者に対する輸送施設使用停止命令処分取消請求――大阪地判平成24・2・3●渡辺昭成……83

［商事判例研究］

◇犯罪利用預金口座の取引停止と金融機関の注意義務――東京地判平成24・10・5●新井　剛……87

◇自動車保険フリート契約中の成績期間変更に係る錯誤の存否――東京地判平成24・1・31●舩津浩司……91

◇生命保険契約に基づく保険金支払請求権を差し押さえる場合の特定方法――東京高決平成22・9・8●中島弘雅……95

［労働判例研究］

◇兼業不許可の不法行為性――マンナ運輸事件――京都地判平成24・7・13●濱口桂一郎……99

◇訓告処分後の停職処分の効力――国立大学法人乙大学事件――東京地判平成23・8・9●中町　誠……103

［租税判例研究］

米国リミティッド・パートナーシップと日本租税法上の「法人」該当性――東京地判平成23・7・19●今村　隆……107

［渉外判例研究］

平成元年改正前法例を適用して韓国人夫婦の離婚を有効と認めた事例――東京地判平成23・8・18●神前　禎……111