法律実務のパートナー

ジュリスト　2013年３月号(No.1451)

2013年02月25日　発売
定価 1,466円(本体 1,333円)

公正取引委員会が企業結合規制の見直しを公表してから２年近くが経過しました。公取委による企業結合審査は新たな手続で実施され，審査結果も公表 されはじめています。特集「企業結合規制の現状と課題」では，公取委による現状の審査手続をふまえ，企業結合規制をめぐる法律問題や課題を多角的 に検討しました。

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【特集】企業結合規制の現状と課題
◇目次……11
◇企業結合規制の概要と諸問題●白石忠志……12
◇企業結合規制における市場画定●多田敏明……19
◇企業結合ガイドラインにおける「結合関係」の内容及び機能●石井　崇……27
◇最近の企業結合事例における競争の実質的制限の認定●宇都宮秀樹……34
◇企業結合規制における問題解消措置●伊永大輔……40
◇企業結合審査手続の現状と課題●平山賢太郎……47
◇企業結合審査の実務における経済分析の役割●石垣浩晶……54
◇企業結合手続とガン・ジャンピング対応●中山龍太郎……60

［会社法判例速報］
監査役会の同意を得ない監査役選任決議と裁量棄却――東京地判平成24・9・11●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
コンビニ特徴的業務の独占禁止法に基づく差止請求――東京高判平成24・6・20●中川晶比兒……4
［知財判例速報］
紙おむつ用ごみ箱特許訴訟1審――東京地判平成23・12・26●小泉直樹……6
［租税判例速報］
劣後受益権に係る収益配当金についての会計処理が問題となった事例――東京地判平成24・11・2●吉村政穂……8

［連載・著作権法のフロンティア］〔第3回〕
映画の保護期間●野口祐子……66
［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第15回〕
国際倒産（2）――効力●坂井秀行……74
［霞が関インフォ］
消費者委員会―特商法による「訪問購入」規制の適用除外●河上正二……82
［海外法律実務便り］
台湾―台湾におけるM&A実務概要●許　懷儷●林　莉慈……84

［最高裁時の判例］
〔民事〕
◇医療法人の定款に当該法人の解散時にはその残余財産を払込出資額に応じて分配する旨の規定がある場合における，同定款中の退社した社員はその出資額に応じて返還を請求することができる旨の規定の解釈――最一小判平成22・4・8●柴田義明……86
〔刑事〕
◇観賞ないしは記念のための品として作成された家系図が，行政書士法1条の2第1項にいう「事実証明に関する書類」に当たらないとされた事例――最一小判平成22・12・20●任介辰哉……89
◇保釈された者が実刑判決を受けた後，逃亡等を行ったが判決確定前にそれが解消された場合に刑訴法96条3項により保釈保証金を没取することができるか――最二小決平成22・12・20●上岡哲生……92

［経済法判例研究会］
双方向市場における公正競争阻害性――プラットフォーム事業者による取引妨害事件――公取委排除措置命令平成23・6・9●林　秀弥……96
［商事判例研究］
◇架空の循環取引をしていた会社の株式を譲り受けた者からの損害賠償請求――東京地判平成23・6・2●髙橋美加……100
◇組合出資の募集と自己運用につき緊急差止命令が発令された例――札幌地決平成23・5・13●橋本　円……104
◇一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行――宇都宮地判平成23・12・21●弥永真生……108
［労働判例研究］
◇高年齢者雇用安定法下での継続雇用拒否の適法性と再雇用契約の成否――津田電気計器事件――最一小判平成24・11・29●水町勇一郎……112
◇精神的不調のため欠勤する労働者への対応――日本ヒューレット・パッカード事件――最二小判平成24・4・27●岩出　誠……116
［租税判例研究］
アスベスト除去費用等は，雑損控除の対象となるか――大阪高判平成23・11・17●廣木準一……120
［渉外判例研究］
在日韓国・朝鮮人の相続準拠法――東京地判平成23・6・7●種村佑介……124