法律実務のパートナー

ジュリスト　2012年10月号(No.1446)

2012年09月25日　発売
定価 1,466円(本体 1,333円)

■2008年に改正案が提出されて以降，政権交代の影響などもあり紆余曲折を経て，今国会（2012年通常国会）で労働者派遣法改正法がようやく成立しました。ただその内容は，改正後の題名の示す「派遣労働者の保護」に真に十分につながると言えるものか，決して楽観視はできません。残された課題や今後への影響も含め，理論・実務双方の見地から，本改正法を分析・検討していただきました。座談会でのご議論に始まり，当局解説，経済学の見地からの分析，そして論点別の深化とつながります。本特集で本改正法の詳細・問題状況をご確認ください。
■巻頭の「TOP RUNNER」は，道垣内正人・日本スポーツ仲裁機構 機構長にご登場いただき，スポーツ仲裁が果たしてきた，また今後果たしていくべき役割をお伺いしました。どうぞご一読ください。

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【特集】理論・実務からみた労働者派遣法改正
◇〔座談会〕労働者派遣法改正法をめぐって●諏訪康雄●濱口桂一郎●徳住堅治●木下潮音……10
◇「労働者派遣法改正法」の概要●老月　梓……33
◇日本の労働市場における派遣法の役割●神林　龍……39
◇改正労働者派遣法における労働者派遣事業の適正化●有田謙司……46
◇改正派遣労働法とその解釈上の課題――派遣労働者の保護●高橋賢司……52
◇改正労働者派遣法とその解釈上の課題――派遣労働者の保護（派遣先関係）●富永晃一……59

［TOP RUNNER］〔No.10〕
道垣内正人（日本スポーツ仲裁機構・機構長）……ⅱ

［会社法判例速報］
少数株主により招集された株主総会における修正議案――東京高決平成24・6・28●弥永真生……2
［独禁法事例速報］
東証グループと大証の統合計画に関する審査結果――公取委平成24・7・5公表●柏木裕介……4
［知財判例速報］
いわゆる全体比較論を採用した事例――知財高判平成24・8・8●小泉直樹……6

［連載・担保・執行・倒産の現在］〔第10回〕
将来債権譲渡担保と民事再生●井上　聡……68
［連載・特許法のフロンティア］〔第10回〕
新規性喪失の例外●根本　浩……76
［霞が関インフォ］
消費者委員会―消費者教育推進法の成立●河上正二……66
［海外法律実務便り］
アメリカ―米国における企業法関連の最新トピックス●清水　誠……74

［最高裁時の判例］
〔民事〕
◇無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合における当該物の所有者の追認の効果――最三小判平成23・10・18●中島基至……82
◇検察官は金融商品取引法21条の2第3項にいう「当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者」に当たるか／検察官は金融商品取引法21条の2第3項にいう「当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者」に当たるか／金融商品取引法21条の2第3項にいう「虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項」の意義／金融商品取引法21条の2第5項にいう「虚偽記載等によって生ずべき当該有価証券の値下り」の意義／虚偽記載等のある有価証券報告書等の提出者等を発行者とする有価証券につき，投資者がこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で取得しこれを複数回にわたってそれぞれ異なる価額で処分した場合における，上記投資者が金融商品取引法21条の2に基づき請求することのできる額の算定方法／金融商品取引法21条の2に基づく損害賠償債務が遅滞に陥る時期――最三小判平成24・3・13●武藤貴明……84
〔刑事〕
◇被告人の検察官調書の取調べ請求を却下した第1審の訴訟手続について，同調書が犯行場所の確定に必要であるとして，その任意性に関する主張立証を十分にさせなかった点に審理不尽があるとした控訴審判決が，刑訴法294条，379条，刑訴規則208条の解釈適用を誤っているとされた事例――最二小判平成21・10・16●入江　猛……87
◇気管支ぜん息の重積発作により入院しこん睡状態にあった患者から，気道確保のため挿入されていた気管内チューブを抜管した医師の行為が，法律上許容される治療中止に当たらないとされた事例――最三小決平成21・12・7●入江　猛……91
◇裁判員制度による審理裁判を受けるか否かについての選択権と憲法32条，37条――最二小判平成24・1・13●西野吾一……95

［商事判例研究］
◇譲渡制限株式の評価――いわゆるDCF法を3、純資産価額法を7の割合で併用した事例――福岡高決平成21・5・15●小林俊明……98
◇特別目的会社に関する法人格否認の主張が否定された事例――東京地判平成22・9・30●森下哲朗……102
◇スローガンと商標的使用――塾なのに家庭教師事件――東京地判平成22・11・25●前田　健……106
［労働判例研究］
◇労働者派遣法違反と黙示の労働契約及び損害賠償請求の成否――日本トムソン事件――大阪高判平成23・9・30●中山慈夫……110
◇有期労働契約の不更新条項の効力――明石書店（製作部契約社員・仮処分）事件――東京地決平成22・7・30●中町　誠……114
［租税判例研究］
納税者と法人とが保険料を負担した養老保険に係る一時所得の計算――最二小判平成24・1・13●渡辺裕泰……118
［渉外判例研究］
中国法人からの著作物の著作権侵害を理由とする損害賠償請求と映画の著作物に関する著作権の帰属――知財高判平成24・2・28●木棚照一……122

［学会予告］
受贈図書・2012年度 秋季学会予告……127