【特集】東日本大震災 法と対策 ◇特集にあたって●ジュリスト編集室……2 ◇今回の震災の特徴と災害法制のあり方●生田長人……3 ◇国・自治体の責務とその限界●樺島博志……9 ◇日本国憲法と非常事態・環境保全●岩間昭道……15 ◇東日本大震災と政府対応●稲葉 馨……21 ◇国と自治体の役割分担――「連携」の可能性●飯島淳子……27 ◇法制度と向き合う真の復興まちづくりとは●北原啓司……35 ◇震災と廃棄物――災害廃棄物行政の現状と課題●荒木 修……40 ◇仮設住宅の供与と運用●北村喜宣……46 ◇リスク・コミュニケーションの課題――福島第一原発事故への政府対応を中心に●鈴木秀美……58 ◇震災と財産権●小山 剛……65 ◇大規模災害と保険●山本哲生……72 ◇雇用契約と大規模災害●皆川宏之●原 昌登……79 ◇救援期から生活再建期に向けての民間支援の課題●山岡義典……87 ◇震災復興と財政●中里 実……93 ◇原子力事故とリスク・危機管理●下山憲治……100 ◇東日本大震災と福島原発事故をめぐる国際法上の問題点●植木俊哉……107 ◇原子力事故による損害賠償の仕組みと福島第一原発事故●野村豊弘……118 ◇仙台弁護士会の震災復興支援活動について●中谷 聡……125 ◇東日本大震災と裁判所●氏本厚司……130 ◇東日本大震災に関する特別立法について●中島厚夫……136 ［海外法律情報］ ◇韓国―新住所表記の導入と印鑑登録制度廃止の動向●白井 京……144 ◇アメリカ―国家防災指令――大統領政策指令第8号（PPD-8）●等 雄一郎……145 ［時の判例］ ◇生命保険の指定受取人と当該指定受取人が先に死亡したとすればその相続人となるべき者とが同時に死亡した場合において，その者又はその相続人は，商法676条2項にいう「保険金額ヲ受取ルヘキ者ノ相続人」に当たるか――最三小判平成21・6・2●石丸将利……146 ◇債権の管理又は回収の委託を受けた弁護士が，その手段として本案訴訟の提起や保全命令の申立てをするために当該債権を譲り受ける行為の私法上の効力――最一小決平成21・8・12●石丸将利……149 ◇当直の看護師らが抑制具であるミトンを用いて入院中の患者の両上肢をベッドに拘束した行為が，診療契約上の義務に違反せず，不法行為法上違法ともいえないとされた事例――最三小判平成22・1・26●増森珠美……151 ［経済法判例研究会］ カルテルの実行期間の不整合な終期認定を理由とする国家賠償請求――三井化学国家賠償等請求事件――東京地判平成22・4・28●山部俊文……153 ［商事判例研究］ ◇従業員の過労死に関して取締役の会社法上の責任を認めた事例――京都地判平成22・5・25●唐津恵一……157 ◇株主総会決議を経ない新株発行の効力――全株式譲渡制限会社の場合――横浜地判平成21・10・16●弥永真生……161 ［労働判例研究］ 就業規則変更による競業避止義務の創設と競業差止めの仮処分――モリクロ事件――大阪地決平成21・10・23●山川隆一……165 ［租税判例研究］ 固定資産評価における市街化区域内の農地等の価格決定の適法性――最二小判平成21・6・5●今本啓介……169
